#1 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 15:57
#2 事業等のリスク: ・為替の変動
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の為替レート変動に起因する価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・貿易リスク
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:57
#4 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。2019/06/26 15:57
#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記: ※1 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳額は400百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地400百万円であります。
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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善を中心に、生産・輸出も緩やかな増加基調で推移し、自動車販売も前年比増加傾向となるなど緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国は雇用の改善や個人消費の高い伸びを背景として底堅い動きを維持しましたが、中国では貿易摩擦の影響などにより経済の拡大が鈍化、自動車販売も年後半に減少傾向となるなど急激な変化を見せました。また、米国の金利引き上げの影響による新興国通貨の下落や世界的な株価暴落の発生など、様々なリスクが顕在化した経済状況となりました。
この様な環境の中、当社グループは、米国において前連結会計年度での固定資産減損損失計上による影響がなくなったものの、中国及びその他の地域における顧客からの受注減影響、中国及びアジアにおける競合の拡大による利益低下や経費の増加、北米の体質改善費用の発生等に加え、英国連結子会社(ユーワイエス・リミテッド)での収益性が低下する可能性が発生したことに伴う固定資産の減損損失の計上(9億6千8百万円)による影響もあり、当連結会計年度の売上収益は、1,812億6千4百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益85億9千9百万円(前年同期比10.8%減)、売上高営業利益率4.7%(前年同期比0.6ポイント減)、税引前利益90億1千万円(前年同期比7.0%減)、となりました、一方、米国子会社との移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国において不確実な税務ポジションに係る税務リスクが減少し、負債の取り崩しによる法人所得税費用の減少があり、当期利益は、54億5千2百万円(前年同期比10.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益46億6千2百万円(前年同期比55.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2019/06/26 15:57
#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用しており、「繰延税金資産」は「固定資産」の「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」434百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」581百万円に含めて表示しております。
2019/06/26 15:57
#10 資産の評価基準及び評価方法: 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/06/26 15:57
#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
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