- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、得意先から支給品の支給を受ける有償受給取引について、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識するとともに、当社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、有償支給に係る資産を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
2022/06/24 13:12- #2 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメントを自動車部品四輪、自動車部品二輪、汎用部品別に売上収益を分解しています。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における、これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/24 13:12- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(5) 移転価格調整引当金
将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、申請対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
2022/06/24 13:12- #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 32,194 | 百万円 | 34,142 | 百万円 |
| 仕入高 | 11,804 | | 16,128 | |
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