有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2020年6月26日に当社代表取締役社長 白石 直己によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
(4) 会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループでは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。この基準の適用に伴い、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
適用開始日において、連結財政状態計算書に認識した使用権資産等のリース関連の資産は778百万円、リース負債は768百万円であります。
リース負債を認識する際に、リース負債と同額(ただし、前払リース料等は修正)の使用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理を
行っております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
また、当社グループの営業利益及び当期利益に与える影響は軽微であります。