有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

11.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	2018年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	2019年3月31日
繰延税金資産
短期従業員給付	476	△120	-	356
繰越欠損金	-	56	-	56
棚卸資産評価損	178	29	-	207
未実現利益	295	△45	-	250
退職給付に係る負債	934	△24	52	962
減価償却費	745	△158	-	587
その他	1,187	56	3	1,246
繰延税金資産合計	3,815	△205	55	3,665
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△650	△4	-	△654
退職給付に係る資産	△248	12	25	△211
減価償却費	△535	68	-	△467
無形資産	△202	△12	-	△214
その他	△28	△1	-	△29
繰延税金負債合計	△1,663	62	25	△1,576

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
	2019年4月1日	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益に おいて認識	2020年3月31日
繰延税金資産
短期従業員給付	356	△39	-	317
繰越欠損金	56	150	-	206
棚卸資産評価損	207	23	-	230
未実現利益	250	△51	-	199
退職給付に係る負債	962	8	△51	919
減価償却費	587	△94	-	493
その他	1,246	△85	1	1,162
繰延税金資産合計	3,665	△90	△50	3,524
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△654	159	-	△495
退職給付に係る資産	△211	10	43	△158
減価償却費	△467	19	-	△448
無形資産	△214	35	-	△179
その他	△29	△3	-	△32
繰延税金負債合計	△1,576	218	43	△1,313

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
繰延税金資産	2,504	2,690
繰延税金負債	△415	△479
純額	2,090	2,211

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
繰越欠損金	2,747	1,618
将来減算一時差異	68	2,111
合計	2,816	3,729

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	2,747	1,618
合計	2,747	1,618

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に 対する投資に係る一時差異	69,776	74,192

(4) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用	3,298	3,247
繰延税金費用	260	△52
合計	3,558	3,195

(5) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は以下のとおりであります。法人所得税費用の負担率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.0	29.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.9
試験研究費	△0.5	△1.4
外国税額	10.8	19.4
未認識の繰延税金資産の変動	4.9	19.7
法人所得税の不確実性に係る調整	△10.2	-
在外連結子会社の免税額	0.1	0.2
在外連結子会社との税率差異	△4.5	△0.2
在外連結子会社留保利益	7.3	11.0
未実現利益消去に係る税率差異	△0.9	1.1
その他	2.3	△10.3
法人所得税費用の負担率	39.5	70.3

(注1) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.0%、当連結会計年度の実効税率29.9%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(注2) 当社は前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても、米国子会社との移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国において不確実な税務ポジションに係る税務リスクが減少し、負債の取り崩しを行っております。