有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ(http://www.yutakagiken.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2015年3月31日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品である駆動系・排気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下、「親会社」という。)であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
これは、IFRSに準拠して作成された当社グループの最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日です。また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、「注記32 初度適用」に記載しております。
連結財務諸表は、2015年6月26日において取締役会の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)をIFRS移行日から早期適用しております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しております。
子会社持分を一部処理した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
親会社を含む連結の範囲は、当連結会計年度は17社、前連結会計年度は18社、IFRS移行日は18社から構成されております。当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、全ての子会社は連結されております。なお、当連結会計年度末をもってサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは清算しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法により会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は費用と処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体等の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累計額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」として計上しております。なお、当社グループはIFRS移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなす方法を選択しております。
在外営業活動体の為替換算差額の累計額は、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、処分した期間に純損益として認識しております。
(4)金融商品
① 金融資産
金融資産は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益を通じて測定することを選択しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得時に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。
② 金融負債
金融負債はその当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)有形固定資産
有形固定資産は原価法を適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具、器具及び備品 2～20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7)無形資産
① 研究開発
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数は、当社グループの製品が搭載される特定の二輪車及び四輪車製品が製造・販売される期間の見積ライフサイクル(主に5年)を採用しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② ソフトウエア
内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用は無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンスなどの費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は純損益で認識しております。
リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結包括利益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
(9)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積り販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(10)減損
① 金融資産
償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っています。当該金融資産については、資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象(以下、「損失事象」)の結果として、減損の客観的な証拠がある場合で、かつ、その損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
償却原価で測定される金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、債権の回収期限の延長、債務者が破産する兆候等が含まれます。
償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向により過大又は過少となる可能性を検討しております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額で測定し、純損益で認識しております。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻し入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
(11)従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定給付制度
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。
割引率は将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に応じた期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、制度資産に係る利息収益及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。
過去勤務費用は、発生した期間の純損益にて認識しております。
数理計算上の差異は、発生した期間においてその他の包括利益にて認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
なお、加盟している複数事業主制度については関連する確定給付制度債務、制度資産及び費用に対する当社の比例的な取り分を、他の確定給付制度と同様の方法で会計処理しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当期勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社及び子会社が支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
(13)自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で計上しております。物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。収益認識のタイミングは個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点で認識しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるためのすべての付帯条件を満たされることについて合理的な保証が得られる場合にその公正価値で認識しております。
費用支出に関連する政府補助金の場合、将来の期間に対応する部分は繰延収益に計上し、補償される関連費用と対応されるために必要な期間にわたって規則的に収益として認識しております。
有形固定資産に関連する政府補助金の場合、繰延収益として計上し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的(定額法)に純損益として認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されており、これらは、企業結合に関連するもの、直接資本又はその他の包括利益で認識されるものを除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている税法及び税率を使用して算定する納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行されている法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17)売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(又は処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、1年以内で売却が完了するものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ、上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・有形固定資産の減損(注記7. 有形固定資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記9. 法人所得税)
・確定給付制度債務の測定(注記17. 従業員給付)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当年度において当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。
これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響について検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりです。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりです。
各報告セグメントの会計方針は、注記3.重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同じです。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(注1) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。
(注2) 営業利益の調整額△81百万円はセグメント間取引消去△81百万円であります。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注1) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。
(注2) 営業利益の調整額△449百万円はセグメント間取引消去△449百万円であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客への売上高は以下のとおりです。
(4)地域別情報
外部顧客への売上高
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の所在地別の非流動資産は、以下のとおりです。
(5)主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上高は連結全体の売上高の10%以上を占めております。その売上高は、前連結会計年度においては137,604百万円、当連結会計年度においては143,434百万円であり、日本、北米、アジア、中国、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
7.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
減価償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
担保及び抵当
IFRS移行日(2013年4月1日)
該当事項はありません。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2015年3月31日)
該当事項はありません。
8.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は以下のとおりです。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」に含めております。
9.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(注) 為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注) 為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりです。
IFRS移行日(2013年4月1日)、前連結会計年度末(2014年3月31日)及び当連結会計年度末(2015年3月31日)において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定別の金額は以下のとおりであります。
(2)法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりです。
(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(注)1 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率37.2%、当連結会計年度の実効税率34.8%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
2 2014年3月20日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が可決され、2014年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当社の適用税率は前連結会計年度から変化しております。
3 2015年3月31日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が可決され、2015年4月1日以降開始する連結会計年度から適用税率が変更されました。これに伴い、当社が当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した適用税率は、解消が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものについては32.5%に、2016年4月1日以降のものについては31.7%に変化しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度179百万円です。
担保に供されている棚卸資産はありません。
11.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
12.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、以下のとおりです。
サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが保有していた有形固定資産(土地および建物)が、IFRS移行日及び前連結会計年度末における売却目的で保有する資産に含まれております。また、前連結会計年度末における売却目的で保有する資産には、国内生産拠点の1つである高丘製作所の有形固定資産も含まれております。
サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドについては、2012年4月10日開催の当社取締役会において解散することを決議し、2012年6月をもって生産活動を終了しております。また、2014年6月10日に会社清算手続が結了しております。
高丘製作所については、2013年6月24日開催の取締役会において、閉鎖することを決議し、2014年7月に同製作所の土地および建物等を売却しております。
14.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式総数及び自己株式は以下のとおりです。
当社の発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は、以下の項目に区分されます。
① 利益準備金
会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当をする場合に当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
② その他の利益剰余金
その他の利益剰余金は、別途積立金、繰越利益剰余金が含まれます。それらは当社グループの稼得した利益の累積額を表します。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定とは、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金にて直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額の累計額であります。
15.配当金
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
16.借入金
借入金の内訳は以下のとおりです。
長期借入金の返済の金額は以下のとおりです。
借入金に関し、当社グループに重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(注)平均利率は、当連結会計年度末時点のものであり、当連結会計年度末時点の利率、残高をもとに加重平均で算出しております。
17.従業員給付
(1)確定給付制度
当社グループは、当社及び一部の連結子会社で確定給付型制度を採用しております。一部の在外連結子会社では、確定拠出型の制度を設けております。なお、当社の確定給付制度は当社独自の制度と複数事業主制度により構成されております。
(当社独自の制度)
当社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額及びその他の要素に基づき設定されております。
また、確定給付制度への拠出は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積み立て状況、数理計等の様々な要因を考慮の上で行っております。確定給付企業年金法の規定に伴い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。
(複数事業主制度)
当社は、上述した当社独自制度とは別に、複数事業主制度であるホンダ企業年金基金に加入しております。当該制度の運営は、当社から法的に独立した基金により行われております。当該制度はキャッシュバランスプラン類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率(指標利率)等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期又は終身年金として給付を受けることができます。当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される旨が規約で規定されており、当社及び他の加入事業主に対しては支払われません。制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
確定給付債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。
① 確定給付債務
(ⅰ)現在価値の増減
確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(ⅱ)現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
確定給付債務の加重平均デュレーションは、2013年4月1日、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ17.3年、17.3年および12.6年であります。
(ⅲ)感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5パーセント増加した場合と0.5パーセント減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、各連結会計年度末日の実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。
② 制度資産
制度資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また、掛金等の収入や給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮するとともに、年金資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行うこととしております。この目的、検討を踏まえて、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。
(ⅰ)公正価値の増減
2016年3月期における、制度資産への拠出金額は812百万円と予測しております。
(ⅱ)公正価値の資産種類別内訳
(注)制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しており、株式と債券の活発な市場における公正価格がないものに分類しております。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、2014年3月期及び2015年3月期において、それぞれ18百万円及び18百万円であります。
18.繰延収益
繰延収益は、工場用地取得助成のために受領した政府補助金から発生したもので、流動負債・非流動負債に以下のとおり含まれております。
土地に関する政府補助金は、当該土地に建物を建築することが条件であり、繰延収益に計上し、それを義務を果たすための費用を負担する期間である建物の耐用年数にわたり規則的(定額法)かつ合理的に連結包括利益計算書に認識されております。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
20.その他の収益
固定資産売却益を前連結会計年度において50百万円、当連結会計年度において219百万円計上しております。
当該収益を除いて重要な事項はありません。
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
22.その他の費用
固定資産廃棄損を前連結会計年度において40百万円、当連結会計年度において52百万円計上しております。
また、特別退職金を前連結会計年度において63百万円、当連結会計年度において355百万円計上しております。
当該費用を除いて重要な事項はありません。
23.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
24.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
25.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の変動額及び税効果額は以下のとおりであります。
26.金融商品
(1)金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループでは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は実施しない方針です。
当社グループでは、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。
(2)信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に負う財務上の損失リスクです。
当社グループでは、現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。営業活動から生じる債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されておりますが、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。当該リスクに関しては、当社は、販売管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債務保証を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
当社グループは、債務保証を行っており、保証先の信用リスクに晒されておりますが、保証先は当社グループの従業員及び子会社に限定されています。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
当社グループにおいては、営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手許資金流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだキャッシュ・フローを記載しております。
IFRS移行日(2013年4月1日)
前連結会計年度末(2014年3月31日)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
上記のほか、債務保証が、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ、33百万円、27百万円及び18百万円あります。
(4)市場リスク管理
市場リスクとは、経済・金融環境の変動に伴う損失リスクです。具体的には、為替変動リスク、金利変動リスク及び資本性金融商品の価格変動リスクなどに当社グループは晒されております。
① 為替変動リスク
1)為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建ての輸出入取引・外国間取引などの事業活動が行われており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外貨建ての対日本円での為替リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別の期日及び残高管理を行い早期に回収することにより、リスクの低減を図っております。
2)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が10%円高になった場合の連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
② 金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。当社グループは、その金利変動リスクを回避するために、長期借入金に対して支払利息の固定化を行っており、この結果、金利変動リスクは僅少であります。そのため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
資本性金融商品の価格変動リスクの内容及び管理方針
当社グループにおける資本性金融商品は、取引先企業との業務等に関する株式であり、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されています。
当社グループでは、取引先企業との業務等に関する株式については定期的に公正価値と発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し、継続的に保有しております。また、保有している資本性金融商品は少額であるため、当該リスクが当社グループの純損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微であります。そのため、資本性金融商品の価格変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
(5)金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
② 金融商品の公正価値算定方法
1)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
2)その他の金融資産
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場会社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
3)借入金
借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
③ 連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
IFRS移行日(2013年4月1日)
前連結会計年度末(2014年3月31日)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)においてレベル1.2及び3間の振替はありません。
当連結会計年度末(2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)においてレベル1.2及び3間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(6)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性商品に対する投資の銘柄の公正価値は以下のとおりです。
IFRS移行日(2013年4月1日)
前連結会計年度末(2014年3月31日)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
② 受取配当金
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産はありません。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利益又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることにしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利益又は損失(税引後)はありません。
27.自己資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な事業投資を実施するための十分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
28.関連当事者
(1)主要な子会社
当社の主要な子会社は、第1「企業の概況」 4「関係会社の状況」に記載しております。
(2)関連当事者との取引及び債権債務残高
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売における販売価格は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ価格交渉を行い決定しております。
(2)原材料の仕入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3)資金の借入については、借入利率は無利息であり、返済条件は返済開始2014年3月、返済終了2028年3月、年賦返済となっております。また、担保は提供しておりません。
2.担保・保証取引はなく、また、債権には貸倒引当金は設定しておりません。
(3)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針は、第4「提出会社の状況」 6「コーポレート・ガバナンスの状況等」8「役員報酬の内容」をご参照ください。
29.コミットメント
当社グループにおいて、重要なコミットメントはありません。
30.偶発事象
当社グループにおいて、次のとおり金融機関に対して保証等を行っております。
(従業員に対する債務保証)
「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行に対する債務を負っております。
(売掛金譲渡担保)
カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの米国オハイオ州の研究開発促進融資制度を利用した借入金に対して同社の売掛金を譲渡担保に供しております。
31.後発事象
当社グループにおいて、該当事項はありません。
32.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。2015年3月31日に終了する当連結会計年度に係る当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠した最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2014年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2013年4月1日を移行日として行われました。
IFRSに基づく報告への移行によって、連結財務諸表及びその注記が、従来に表示されていたものから変更されております。
IFRS第1号国際財務報告基準の初度適用は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
① 企業結合
IFRS第3号企業結合をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
② 借入費用
IFRS移行日より前に開始した建設したプロジェクトに対する借入費用については、費用処理を継続しております。
③ 在外営業活動体の為替換算差額
在外営業活動体に係るIFRS移行日における累積為替換算差額はゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させておりません。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。また、調整表の「日本基準」の数値は、百万円未満を切り捨て、「表示科目の差異調整」、「認識・測定の差異調整」及び「IFRS」の数値は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2)IFRS移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整
(3)IFRS移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
A.現金及び現金同等物
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、1,103百万円増加しております。
B.営業債権及びその他の債権
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているその他(流動資産)のうち、前渡金及び未収入金は、「営業債権及びその他の債権」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、1,282百万円増加しております。
C.棚卸資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記している製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、「棚卸資産」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、872百万円減少しております。
D.繰延税金資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記している繰延税金資産は、「繰延税金資産」(非流動資産)として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
退職給付、有給休暇、開発費、長期勤続表彰制度費用計上など連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討した結果、859百万円増加しております。
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることに伴い、14百万円減少しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、174百万円減少しております。
E.その他の流動資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているその他(流動資産)のうち、前渡金及び未収入金は、「営業債権及びその他の債権」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、「その他の流動資産」が653百万円増加しております。
F.売却目的で保有する資産
(表示科目の差異調整)
IFRSにおいては、売却目的で保有する資産に分類される固定資産は、「有形固定資産」から振り替えており、344百万円増加しております。
G.有形固定資産
(表示科目の差異調整)
IFRSにおいては、売却目的で保有する資産に分類される固定資産は、「売却目的で保有する資産」へ振り替えており、344百万円減少しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、1,755百万円増加しております。
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっています。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整のため、333百万円増加しております。
H.無形資産
(認識・測定の差異調整)
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから、294百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、2百万円増加しております。
I.その他の非流動資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記している投資その他の資産のうち、投資有価証券、長期貸付金、長期前払費用、その他、貸倒引当金を、「その他の非流動資産」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、43百万円増加しております。
退職給付に係る調整(注記N 参照)に伴い、日本基準で区分掲記している投資その他の資産のその他が2,091百万円減少しております。
J.営業債務及びその他の債務
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているリース債務(流動負債)、その他(流動負債)のうち、未払金、未払費用及び固定資産支払手形は、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、「営業債務及びその他の債務」が738百万円増加しております。
K.借入金(流動負債)
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、247百万円減少しております。
L.未払法人所得税等
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、128百万円増加しております。
M.その他の流動負債
(表示科目の差異調整)
日本基準で区分掲記しているその他(流動負債)のうち、未払金、未払費用及び固定資産支払手形は、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっております。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整により、8百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、287百万円増加しております。
N.退職給付に係る負債
(認識・測定の差異調整)
日本基準においては確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりますが、IFRSにおいてはすべての数理計算上の差異を発生時に認識する方法を選択しております。退職給付見込額の期間配分方法は、日本基準では期間定額基準を採用していますが、IFRSにおいては給付算定方式を採用しております。また、日本基準では一部の子会社において小規模企業の簡便な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSでは原則に従って計算しております。この調整のため1,617百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、33百万円増加しております。
O.繰延税金負債
(認識・測定の差異調整)
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっております。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整のため、124百万円増加しております。
開発費計上において連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことに伴い、110百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、177百万円減少しております。
退職給付において、連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことにより728百万円減少しております。
P.その他の非流動負債
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているリース債務(非流動負債)、役員退職慰労引当金は、「その他の非流動負債」として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっております。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整により、247百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、4百万円減少しております。
Q.利益剰余金
(認識・測定の差異調整)
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下のとおりです。なお、以下の金額は、税効果を調整後の金額であり、連結財政状態計算書上の残高への影響額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずしも一致しておりません。
R.その他の資本の構成要素
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、1,660百万円増加しております。
IFRS移行時の累積換算差額について、IFRS初度適用における免除規定を適用しております。IFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額△3,876百万円はゼロとみなし、「利益剰余金」へ振り替えております。
S.非支配持分
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、588百万円増加しております。
(4)前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整
(5)前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
A.現金及び現金同等物
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、1,378百万円減少しております。
B.営業債権及びその他の債権
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているその他(流動資産)のうち、前渡金及び未収入金は、「営業債権及びその他の債権」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、696百万円増加しております。
C.棚卸資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記している製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、「棚卸資産」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、2,093百万円増加しております。
D.繰延税金資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記している繰延税金資産は、「繰延税金資産」(非流動資産)として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、32百万円増加しております。
退職給付、有給休暇、開発費、長期勤続表彰制度費用計上など連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討した結果、1,348百万円増加しております。
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることに伴い、70百万円増加しております。
E.その他の流動資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているその他(流動資産)のうち、前渡金及び未収入金は、「営業債権及びその他の債権」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、「その他の流動資産」が292百万円減少しております。
F.売却目的で保有する資産
(表示科目の差異調整)
IFRSにおいては、売却目的で保有する資産に分類される固定資産は、「有形固定資産」から振り替えており、979百万円増加しております。
G.有形固定資産
(表示科目の差異調整)
IFRSにおいては、売却目的で保有する資産に分類される固定資産は、「売却目的で保有する資産」へ振り替えており、979百万円減少しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、173百万円増加しております。
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっています。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整のため、333百万円増加しております。
H.無形資産
(認識・測定の差異調整)
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから、239百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、50百万円減少しております。
I.その他の非流動資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記している投資その他の資産のうち、投資有価証券、長期貸付金、長期前払費用、その他、貸倒引当金を、「その他の非流動資産」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、120百万円減少しております。
J.営業債務及びその他の債務
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているリース債務(流動負債)、その他(流動負債)のうち、未払金、未払費用及び固定資産支払手形は、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、「営業債務及びその他の債務」が1,447百万円増加しております。
K.借入金(流動負債)
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、479百万円増加しております。
L.未払法人所得税等
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、176百万円減少しております。
M.その他の流動負債
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、77百万円減少しております。
N.退職給付に係る負債
(認識・測定の差異調整)
日本基準においては確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりますが、IFRSにおいてはすべての数理計算上の差異を発生時に認識する方法を選択しております。退職給付見込額の期間配分方法は、日本基準では期間定額基準を採用していますが、IFRSにおいては給付算定方式を採用しております。また、日本基準では一部の子会社において小規模企業の簡便な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSでは原則に従って計算しております。この調整のため652百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、7百万円増加しております。
O.繰延税金負債
(認識・測定の差異調整)
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっております。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整のため、116百万円増加しております。
開発費計上において財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことに伴い、96百万円増加しております。
退職給付に係る調整(注記N 参照)に伴う一時差異の変動により、757百万円減少しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、58百万円減少しております。
P.その他の非流動負債
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているリース債務(非流動負債)、役員退職慰労引当金は、「その他の非流動負債」として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっています。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整により、239百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、86百万円減少しております。
Q.利益剰余金
(認識・測定の差異調整)
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下のとおりです。なお、以下の金額は、税効果を調整後の金額であり、連結財政状態計算書上の残高への影響額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずしも一致しておりません。
R.その他の資本の構成要素
(認識・測定の差異調整)
退職給付に係る調整(注記N 参照)に伴う退職給付に係る調整累計額が1,766百万円減少しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、320百万円増加しております。
IFRS移行時の累積換算差額について、IFRS初度適用における免除規定を適用しています。IFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額△3,876百万円はゼロとみなし、「利益剰余金」へ振り替えております。
S.非支配持分
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、59百万円減少しております。
(6)前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整
(7)前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整に関する注記
A.売上高、売上原価の調整
当社グル―プは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上高」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上高」のみ表示しております。この影響等により、「売上高」及び「売上原価」の金額が53,916百万円減少しております。
B.報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一又は親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各表示科目の金額に影響があります。
C.表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
(8)前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ(http://www.yutakagiken.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2015年3月31日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品である駆動系・排気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下、「親会社」という。)であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
これは、IFRSに準拠して作成された当社グループの最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日です。また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、「注記32 初度適用」に記載しております。
連結財務諸表は、2015年6月26日において取締役会の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)をIFRS移行日から早期適用しております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しております。
子会社持分を一部処理した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
親会社を含む連結の範囲は、当連結会計年度は17社、前連結会計年度は18社、IFRS移行日は18社から構成されております。当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、全ての子会社は連結されております。なお、当連結会計年度末をもってサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは清算しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法により会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は費用と処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体等の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累計額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」として計上しております。なお、当社グループはIFRS移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなす方法を選択しております。
在外営業活動体の為替換算差額の累計額は、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、処分した期間に純損益として認識しております。
(4)金融商品
① 金融資産
金融資産は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益を通じて測定することを選択しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得時に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。
② 金融負債
金融負債はその当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)有形固定資産
有形固定資産は原価法を適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具、器具及び備品 2～20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7)無形資産
① 研究開発
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数は、当社グループの製品が搭載される特定の二輪車及び四輪車製品が製造・販売される期間の見積ライフサイクル(主に5年)を採用しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② ソフトウエア
内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用は無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンスなどの費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は純損益で認識しております。
リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結包括利益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
(9)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積り販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(10)減損
① 金融資産
償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っています。当該金融資産については、資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象(以下、「損失事象」)の結果として、減損の客観的な証拠がある場合で、かつ、その損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
償却原価で測定される金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、債権の回収期限の延長、債務者が破産する兆候等が含まれます。
償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向により過大又は過少となる可能性を検討しております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額で測定し、純損益で認識しております。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻し入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
(11)従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定給付制度
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。
割引率は将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に応じた期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、制度資産に係る利息収益及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。
過去勤務費用は、発生した期間の純損益にて認識しております。
数理計算上の差異は、発生した期間においてその他の包括利益にて認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
なお、加盟している複数事業主制度については関連する確定給付制度債務、制度資産及び費用に対する当社の比例的な取り分を、他の確定給付制度と同様の方法で会計処理しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当期勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社及び子会社が支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
(13)自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で計上しております。物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。収益認識のタイミングは個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点で認識しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるためのすべての付帯条件を満たされることについて合理的な保証が得られる場合にその公正価値で認識しております。
費用支出に関連する政府補助金の場合、将来の期間に対応する部分は繰延収益に計上し、補償される関連費用と対応されるために必要な期間にわたって規則的に収益として認識しております。
有形固定資産に関連する政府補助金の場合、繰延収益として計上し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的(定額法)に純損益として認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されており、これらは、企業結合に関連するもの、直接資本又はその他の包括利益で認識されるものを除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている税法及び税率を使用して算定する納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行されている法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17)売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(又は処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、1年以内で売却が完了するものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ、上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・有形固定資産の減損(注記7. 有形固定資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記9. 法人所得税)
・確定給付制度債務の測定(注記17. 従業員給付)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当年度において当社グループで早期適用していない主な基準等は以下のとおりであります。
これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響について検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第19号 従業員給付 | 2015年1月1日 | 2016年3月期 | 確定給付制度における従業員と第三者による拠出に関する改訂 |
| IFRS第9号 金融商品(2014年7月改訂) | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 減損会計、分類及び測定に関する改訂 |
| IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 収益認識の会計処理に使用する単一のフレームワークの提示 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要な製品及びサービス | |
| 日本 | 日本 | 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 汎用製品組立及び汎用部品 その他 |
| 北米 | 米国 メキシコ | 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 |
| アジア | フィリピン インドネシア タイ インド | 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) 自動車部品二輪 |
| 中国 | 中国 | 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) |
| その他 | 英国 ブラジル | 自動車部品四輪(排気系部品) |
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりです。
各報告セグメントの会計方針は、注記3.重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同じです。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 | ||||||
| 日本 | 北米 | アジア | 中国 | その他 (注1) | 合計 | |||
| 外部顧客への売上高 | 27,486 | 48,944 | 22,090 | 32,828 | 7,772 | 139,119 | - | 139,119 |
| セグメント間の内部売上高 | 23,128 | 474 | 1,143 | 664 | 16 | 25,424 | △25,424 | - |
| 計 | 50,613 | 49,418 | 23,232 | 33,492 | 7,788 | 164,543 | △25,424 | 139,119 |
| 営業利益 | 2,508 | 1,069 | 2,614 | 5,316 | 267 | 11,774 | △81 | 11,693 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | 797 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | 382 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | - | 12,107 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,455 | 2,188 | 1,125 | 1,174 | 437 | 7,378 | △100 | 7,278 |
| 減損損失 | - | 57 | - | - | - | 57 | - | 57 |
(注1) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。
(注2) 営業利益の調整額△81百万円はセグメント間取引消去△81百万円であります。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 | ||||||
| 日本 | 北米 | アジア | 中国 | その他 (注1) | 合計 | |||
| 外部顧客への売上高 | 23,098 | 53,147 | 25,051 | 37,032 | 6,664 | 144,992 | - | 144,992 |
| セグメント間の内部売上高 | 19,704 | 715 | 2,546 | 1,010 | 49 | 24,024 | △24,024 | - |
| 計 | 42,802 | 53,863 | 27,597 | 38,042 | 6,712 | 169,016 | △24,024 | 144,992 |
| 営業利益 | 736 | 2,879 | 2,627 | 5,640 | 61 | 11,943 | △449 | 11,494 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | 823 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | 349 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | - | 11,968 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,115 | 2,772 | 1,690 | 1,881 | 440 | 8,897 | △82 | 8,815 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注1) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。
(注2) 営業利益の調整額△449百万円はセグメント間取引消去△449百万円であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客への売上高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 自動車部品四輪 | 排気系部品 | 82,409 | 92,105 |
| 駆動系部品 | 39,132 | 32,897 | |
| その他 | 1,879 | 2,016 | |
| 自動車部品二輪 | 10,347 | 13,146 | |
| 汎用製品組立及び汎用部品 | 5,351 | 4,249 | |
| その他 | 3 | 579 | |
| 合計 | 139,119 | 144,992 | |
(4)地域別情報
外部顧客への売上高
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 中国 | その他 | 合計 |
| 27,301 | 48,944 | 22,111 | 32,975 | 7,788 | 139,119 |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 中国 | その他 | 合計 |
| 22,929 | 53,147 | 25,078 | 37,147 | 6,690 | 144,992 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の所在地別の非流動資産は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 日本 | 20,161 | 19,647 | 20,936 |
| 北米 | 10,749 | 13,975 | 17,695 |
| アジア | 5,525 | 8,379 | 11,292 |
| 中国 | 4,959 | 6,563 | 9,167 |
| その他 | 2,783 | 3,097 | 3,198 |
| 合計 | 44,178 | 51,662 | 62,288 |
(5)主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上高は連結全体の売上高の10%以上を占めております。その売上高は、前連結会計年度においては137,604百万円、当連結会計年度においては143,434百万円であり、日本、北米、アジア、中国、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
7.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | 24,466 | 72,625 | 10,647 | 7,158 | 4,682 | 337 | 119,914 |
| 取得 | 808 | 3,201 | 2,223 | 302 | 7,035 | 604 | 14,172 |
| 売却又は処分 | △341 | △2,178 | △882 | △34 | △497 | △456 | △4,389 |
| 本勘定への振替 | 2,139 | 4,875 | 360 | 69 | △7,442 | - | - |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | △1,325 | △121 | △16 | △532 | - | - | △1,993 |
| 為替換算差額 | 1,016 | 3,485 | 519 | 86 | 149 | 4 | 5,260 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - |
| 2014年3月31日残高 | 26,763 | 81,887 | 12,850 | 7,049 | 3,927 | 489 | 132,965 |
| 取得 | 879 | 2,709 | 3,508 | 235 | 8,687 | 59 | 16,077 |
| 売却又は処分 | △143 | △2,867 | △721 | △17 | △44 | △426 | △4,218 |
| 本勘定への振替 | 3,040 | 4,524 | 1,129 | - | △8,694 | - | - |
| 為替換算差額 | 1,871 | 6,279 | 1,360 | 129 | 573 | 1 | 10,214 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - |
| 2015年3月31日残高 | 32,410 | 92,533 | 18,126 | 7,396 | 4,449 | 123 | 155,038 |
| (単位:百万円) |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | 12,609 | 55,079 | 9,656 | 77 | 77,422 |
| 減価償却費 | 930 | 4,331 | 1,757 | 36 | 7,055 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | △341 | △2,133 | △802 | △21 | △3,302 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | △1,200 | △119 | △16 | - | △1,334 |
| 為替換算差額 | 389 | 2,387 | 535 | 0 | 3,316 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2014年3月31日残高 | 12,389 | 59,545 | 11,130 | 92 | 83,156 |
| 減価償却費 | 1,140 | 4,737 | 2,628 | 47 | 8,552 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | △107 | △2,296 | △592 | △69 | △3,064 |
| 為替換算差額 | 707 | 4,654 | 1,009 | 0 | 6,370 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2015年3月31日残高 | 14,128 | 66,641 | 14,175 | 70 | 95,015 |
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | 11,857 | 17,545 | 991 | 7,158 | 4,682 | 260 | 42,493 |
| 2014年3月31日残高 | 14,374 | 22,342 | 1,720 | 7,049 | 3,927 | 397 | 49,809 |
| 2015年3月31日残高 | 18,282 | 25,892 | 3,951 | 7,396 | 4,449 | 53 | 60,024 |
減価償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
担保及び抵当
IFRS移行日(2013年4月1日)
該当事項はありません。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2015年3月31日)
該当事項はありません。
8.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | ソフトウエア | 開発費 | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | 710 | 589 | 55 | 1,354 |
| 取得 | 79 | 29 | 11 | 119 |
| 売却又は処分 | △49 | △141 | △17 | △208 |
| 為替換算差額 | △2 | - | 0 | △2 |
| 2014年3月31日残高 | 737 | 477 | 48 | 1,263 |
| 取得 | 267 | 198 | 54 | 519 |
| 売却又は処分 | △440 | △115 | △5 | △560 |
| 為替換算差額 | 51 | - | 0 | 52 |
| 2015年3月31日残高 | 615 | 560 | 98 | 1,274 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ソフトウエア | 開発費 | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | 307 | 295 | 29 | 632 |
| 償却費 | 131 | 85 | 7 | 223 |
| 売却又は処分 | △49 | △141 | △17 | △208 |
| 為替換算差額 | △1 | - | 0 | △1 |
| 2014年3月31日残高 | 388 | 239 | 19 | 646 |
| 償却費 | 142 | 68 | 53 | 263 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | △440 | △115 | △4 | △559 |
| 為替換算差額 | 41 | - | 8 | 48 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2015年3月31日残高 | 130 | 193 | 77 | 399 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | ソフトウエア | 開発費 | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | 402 | 294 | 26 | 723 |
| 2014年3月31日残高 | 349 | 239 | 29 | 617 |
| 2015年3月31日残高 | 486 | 368 | 22 | 875 |
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」に含めております。
9.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 純損益を通じて 認識された額 | その他の包括利益において認識 | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 短期従業員給付 | 583 | △43 | - | 540 |
| 繰越欠損金 | 270 | △228 | - | 42 |
| 棚卸資産評価損 | 190 | △28 | - | 162 |
| 未実現利益 | 368 | 60 | - | 428 |
| 退職給付に係る負債 | 923 | △84 | 48 | 887 |
| 減価償却費 | 536 | 59 | - | 595 |
| その他 | 1,117 | △256 | 0 | 861 |
| 繰延税金資産合計 | 3,987 | △520 | 48 | 3,515 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 在外子会社の留保利益 | △146 | 107 | - | △39 |
| 減価償却費 | △900 | △720 | - | △1,620 |
| 無形資産 | △110 | 14 | - | △96 |
| その他 | △286 | 92 | - | △194 |
| 繰延税金負債合計 | △1,441 | △507 | - | △1,950 |
(注) 為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 短期従業員給付 | 540 | △61 | - | 479 |
| 繰越欠損金 | 42 | 200 | - | 242 |
| 棚卸資産評価損 | 162 | 34 | - | 196 |
| 未実現利益 | 428 | 119 | - | 547 |
| 退職給付に係る負債 | 887 | △119 | 29 | 797 |
| 減価償却費 | 595 | 72 | - | 667 |
| その他 | 861 | 0 | △2 | 858 |
| 繰延税金資産合計 | 3,515 | 245 | 27 | 3,787 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 在外子会社の留保利益 | △39 | △64 | - | △103 |
| 減価償却費 | △1,620 | △351 | - | △1,971 |
| 無形資産 | △96 | △30 | - | △126 |
| その他 | △194 | 51 | - | △143 |
| 繰延税金負債合計 | △1,950 | △393 | - | △2,343 |
(注) 為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 2,547 | 2,214 | 2,888 |
| 繰延税金負債 | △1 | △649 | △1,444 |
| 純額 | 2,546 | 1,565 | 1,444 |
IFRS移行日(2013年4月1日)、前連結会計年度末(2014年3月31日)及び当連結会計年度末(2015年3月31日)において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定別の金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 1年目 | - | - | - |
| 2年目 | - | - | - |
| 3年目 | - | - | - |
| 4年目 | - | - | - |
| 5年目以降 | 842 | 1,190 | - |
| 合計 | 842 | 1,190 | - |
(2)法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 2,967 | 3,258 |
| 繰延税金費用 | 602 | △171 |
| 合計 | 3,569 | 3,087 |
(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 37.2 | 34.8 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 2.6 |
| 試験研究費 | △1.7 | △1.3 |
| 外国税額 | 0.0 | 1.4 |
| 未認識の繰延税金資産の増減額 | 2.9 | △2.0 |
| 在外連結子会社の免税額 | △2.6 | △0.8 |
| 在外連結子会社との税率差異 | △9.4 | △8.0 |
| 在外連結子会社留保利益 | 0.3 | 0.9 |
| 未実現利益消去に係る税率差異 | 1.3 | 0.0 |
| その他 | 0.9 | △1.8 |
| 法人所得税費用の負担率 | 29.5 | 25.8 |
(注)1 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率37.2%、当連結会計年度の実効税率34.8%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
2 2014年3月20日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が可決され、2014年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当社の適用税率は前連結会計年度から変化しております。
3 2015年3月31日、日本の国会において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が可決され、2015年4月1日以降開始する連結会計年度から適用税率が変更されました。これに伴い、当社が当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した適用税率は、解消が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものについては32.5%に、2016年4月1日以降のものについては31.7%に変化しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 製品 | 2,468 | 3,498 | 3,524 |
| 仕掛品 | 2,167 | 3,434 | 2,342 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,527 | 14,880 | 20,479 |
| 合計 | 17,162 | 21,812 | 26,346 |
棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度179百万円です。
担保に供されている棚卸資産はありません。
11.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 売掛金 | 21,759 | 23,670 | 28,549 |
| 未収入金 | 994 | 1,128 | 2,216 |
| 前渡金 | 573 | 318 | 530 |
| その他 | 153 | 556 | 508 |
| 合計 | 23,479 | 25,672 | 31,802 |
12.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | |||
| 現金及び預金 | 14,815 | 17,881 | 17,591 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | 1,833 | 1,793 | 2,441 |
| (小計)連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 16,648 | 19,674 | 20,032 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 14,815 | 17,881 | 17,591 |
13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 有形固定資産 | 344 | 979 | - |
サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが保有していた有形固定資産(土地および建物)が、IFRS移行日及び前連結会計年度末における売却目的で保有する資産に含まれております。また、前連結会計年度末における売却目的で保有する資産には、国内生産拠点の1つである高丘製作所の有形固定資産も含まれております。
サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドについては、2012年4月10日開催の当社取締役会において解散することを決議し、2012年6月をもって生産活動を終了しております。また、2014年6月10日に会社清算手続が結了しております。
高丘製作所については、2013年6月24日開催の取締役会において、閉鎖することを決議し、2014年7月に同製作所の土地および建物等を売却しております。
14.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式総数及び自己株式は以下のとおりです。
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数(株) | 52,480,000 | 52,480,000 | 52,480,000 |
| 発行済株式数(株) | |||
| 期首 | 14,820,000 | 14,820,000 | 14,820,000 |
| 増減 | - | - | - |
| 期末 | 14,820,000 | 14,820,000 | 14,820,000 |
| 当社保有の自己株式(株) | 1,159 | 1,251 | 1,296 |
当社の発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は、以下の項目に区分されます。
① 利益準備金
会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当をする場合に当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
② その他の利益剰余金
その他の利益剰余金は、別途積立金、繰越利益剰余金が含まれます。それらは当社グループの稼得した利益の累積額を表します。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定とは、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金にて直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額の累計額であります。
15.配当金
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 267 | 18 | 2013年3月31日 | 2013年6月24日 |
| 2013年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 282 | 19 | 2013年9月30日 | 2013年12月5日 |
| 2014年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 282 | 19 | 2014年3月31日 | 2014年6月30日 |
| 2014年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 296 | 20 | 2014年9月30日 | 2014年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 296 | 20 | 2015年3月31日 | 2015年6月29日 |
16.借入金
借入金の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 平均利率 (%) (注) | |
| 短期借入金 | 7,019 | 7,614 | 11,701 | 1.7 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 2,847 | 2,732 | 2,592 | 2.4 |
| 長期借入金 | 8,509 | 10,533 | 9,756 | 1.6 |
| 合計 | 18,375 | 20,879 | 24,049 | 1.7 |
| 流動負債 | 9,866 | 10,346 | 14,293 | 1.8 |
| 非流動負債 | 8,509 | 10,533 | 9,756 | 1.6 |
| 合計 | 18,375 | 20,879 | 24,049 | 1.7 |
長期借入金の返済の金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 1年超2年以内 | 1,294 | 2,932 | 3,188 |
| 2年超3年以内 | 1,784 | 2,896 | 2,687 |
| 3年超4年以内 | 1,545 | 2,428 | 1,127 |
| 4年超5年以内 | 1,149 | 346 | 901 |
| 5年超 | 2,738 | 1,931 | 1,853 |
| 合計 | 8,509 | 10,533 | 9,756 |
借入金に関し、当社グループに重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(注)平均利率は、当連結会計年度末時点のものであり、当連結会計年度末時点の利率、残高をもとに加重平均で算出しております。
17.従業員給付
(1)確定給付制度
当社グループは、当社及び一部の連結子会社で確定給付型制度を採用しております。一部の在外連結子会社では、確定拠出型の制度を設けております。なお、当社の確定給付制度は当社独自の制度と複数事業主制度により構成されております。
(当社独自の制度)
当社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額及びその他の要素に基づき設定されております。
また、確定給付制度への拠出は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積み立て状況、数理計等の様々な要因を考慮の上で行っております。確定給付企業年金法の規定に伴い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。
(複数事業主制度)
当社は、上述した当社独自制度とは別に、複数事業主制度であるホンダ企業年金基金に加入しております。当該制度の運営は、当社から法的に独立した基金により行われております。当該制度はキャッシュバランスプラン類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率(指標利率)等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期又は終身年金として給付を受けることができます。当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される旨が規約で規定されており、当社及び他の加入事業主に対しては支払われません。制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
確定給付債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 確定給付債務の現在価値 | 13,148 | 13,678 | 14,772 |
| 制度資産の公正価値 | 10,370 | 11,036 | 12,183 |
| 退職給付に係る負債 | 2,778 | 2,642 | 2,590 |
① 確定給付債務
(ⅰ)現在価値の増減
確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 13,148 | 13,678 |
| 当期勤務費用 | 620 | 607 |
| 利息費用 | 141 | 146 |
| 確定給付制度の再測定 | 533 | 757 |
| 人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 | 279 | 72 |
| 財務上の変化による数理計算上の差異 | 21 | 510 |
| 実績修正 | 232 | 175 |
| 給付支払額 | △744 | △419 |
| 為替換算差額 | △19 | 3 |
| 期末残高 | 13,678 | 14,772 |
(ⅱ)現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 割引率 | 1.00% | 1.00% | 0.72% |
確定給付債務の加重平均デュレーションは、2013年4月1日、2014年3月31日および2015年3月31日現在、それぞれ17.3年、17.3年および12.6年であります。
(ⅲ)感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%上昇した場合 | △835 | △899 |
| 0.5%低下した場合 | 924 | 997 | |
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5パーセント増加した場合と0.5パーセント減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、各連結会計年度末日の実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。
② 制度資産
制度資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また、掛金等の収入や給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮するとともに、年金資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行うこととしております。この目的、検討を踏まえて、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。
(ⅰ)公正価値の増減
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 10,370 | 11,036 |
| 期首資産に係る利息収益 | 105 | 112 |
| 制度資産に係る収益 | 388 | 592 |
| 事業主による拠出 | 824 | 800 |
| 給付支払額 | △650 | △357 |
| 為替換算差額 | △2 | 0 |
| 期末残高 | 11,036 | 12,183 |
2016年3月期における、制度資産への拠出金額は812百万円と予測しております。
(ⅱ)公正価値の資産種類別内訳
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||||
| 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの | 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの | 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの | |
| 株式 | 2,223 | 489 | 2,598 | 480 | 1,869 | 503 |
| 債券 | 2,610 | 3,538 | 3,538 | 2,949 | 3,876 | 3,693 |
| その他 | 134 | 1,376 | 106 | 1,365 | 150 | 2,093 |
| 制度資産合計 | 4,966 | 5,403 | 6,242 | 4,794 | 5,894 | 6,289 |
(注)制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しており、株式と債券の活発な市場における公正価格がないものに分類しております。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、2014年3月期及び2015年3月期において、それぞれ18百万円及び18百万円であります。
18.繰延収益
繰延収益は、工場用地取得助成のために受領した政府補助金から発生したもので、流動負債・非流動負債に以下のとおり含まれております。
土地に関する政府補助金は、当該土地に建物を建築することが条件であり、繰延収益に計上し、それを義務を果たすための費用を負担する期間である建物の耐用年数にわたり規則的(定額法)かつ合理的に連結包括利益計算書に認識されております。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 流動負債 | 8 | 8 | 8 |
| 非流動負債 | 247 | 239 | 298 |
| 合計 | 254 | 246 | 306 |
19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 買掛金 | 14,152 | 20,374 | 24,431 |
| 未払金 | 5,622 | 2,974 | 3,269 |
| 未払費用 | 3,236 | 5,211 | 5,585 |
| 固定資産支払手形 | 491 | 1,093 | 846 |
| その他 | 152 | 319 | 262 |
| 合計 | 23,652 | 29,970 | 34,393 |
20.その他の収益
固定資産売却益を前連結会計年度において50百万円、当連結会計年度において219百万円計上しております。
当該収益を除いて重要な事項はありません。
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 研究開発費 | 2,951 | 2,865 |
| 人件費 | 5,610 | 6,186 |
| 運賃及び荷造費 | 235 | 221 |
| 減価償却費及び償却費 | 492 | 676 |
| その他 | 4,956 | 5,076 |
| 合計 | 14,243 | 15,025 |
22.その他の費用
固定資産廃棄損を前連結会計年度において40百万円、当連結会計年度において52百万円計上しております。
また、特別退職金を前連結会計年度において63百万円、当連結会計年度において355百万円計上しております。
当該費用を除いて重要な事項はありません。
23.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 185 | 266 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 1 | 1 |
| 為替差益 | 611 | 556 |
| 金融収益 計 | 797 | 823 |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 382 | 349 |
| 金融費用 計 | 382 | 349 |
24.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 6,942 | 7,502 |
| 期中平均普通株式数(株) | 14,818,800 | 14,818,717 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 468.49 | 506.23 |
25.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の変動額及び税効果額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |||||
| 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | ||||||
| 当期発生額 | △0 | 0 | △0 | 6 | △2 | 4 |
| 小計 | △0 | 0 | △0 | 6 | △2 | 4 |
| 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | ||||||
| 当期発生額 | △138 | 48 | △90 | △84 | 29 | △55 |
| 小計 | △138 | 48 | △90 | △84 | 29 | △55 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| 当期発生額 | 2,125 | - | 2,125 | 5,753 | - | 5,753 |
| 小計 | 2,125 | - | 2,125 | 5,753 | - | 5,753 |
| その他の包括利益合計 | 1,987 | 48 | 2,035 | 5,676 | 27 | 5,703 |
26.金融商品
(1)金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループでは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は実施しない方針です。
当社グループでは、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。
(2)信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に負う財務上の損失リスクです。
当社グループでは、現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。営業活動から生じる債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されておりますが、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。当該リスクに関しては、当社は、販売管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債務保証を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
当社グループは、債務保証を行っており、保証先の信用リスクに晒されておりますが、保証先は当社グループの従業員及び子会社に限定されています。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
当社グループにおいては、営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手許資金流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだキャッシュ・フローを記載しております。
IFRS移行日(2013年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及び その他の債務 | 23,652 | 23,652 | 23,652 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 18,375 | 18,804 | 10,002 | 1,425 | 1,868 | 1,594 | 1,170 | 2,745 |
| 合計 | 42,027 | 42,456 | 33,654 | 1,425 | 1,868 | 1,594 | 1,170 | 2,745 |
前連結会計年度末(2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及び その他の債務 | 29,970 | 29,970 | 29,970 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 20,879 | 21,302 | 10,442 | 3,105 | 3,002 | 2,474 | 348 | 1,931 |
| 合計 | 50,848 | 51,272 | 40,412 | 3,105 | 3,002 | 2,474 | 348 | 1,931 |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及び その他の債務 | 34,393 | 34,393 | 34,393 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 24,049 | 24,462 | 14,424 | 3,340 | 2,768 | 1,161 | 917 | 1,853 |
| 合計 | 58,442 | 58,855 | 48,816 | 3,340 | 2,768 | 1,161 | 917 | 1,853 |
上記のほか、債務保証が、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ、33百万円、27百万円及び18百万円あります。
(4)市場リスク管理
市場リスクとは、経済・金融環境の変動に伴う損失リスクです。具体的には、為替変動リスク、金利変動リスク及び資本性金融商品の価格変動リスクなどに当社グループは晒されております。
① 為替変動リスク
1)為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建ての輸出入取引・外国間取引などの事業活動が行われており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外貨建ての対日本円での為替リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別の期日及び残高管理を行い早期に回収することにより、リスクの低減を図っております。
2)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が10%円高になった場合の連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 税引前利益 | 47 | 46 |
② 金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。当社グループは、その金利変動リスクを回避するために、長期借入金に対して支払利息の固定化を行っており、この結果、金利変動リスクは僅少であります。そのため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
資本性金融商品の価格変動リスクの内容及び管理方針
当社グループにおける資本性金融商品は、取引先企業との業務等に関する株式であり、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されています。
当社グループでは、取引先企業との業務等に関する株式については定期的に公正価値と発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し、継続的に保有しております。また、保有している資本性金融商品は少額であるため、当該リスクが当社グループの純損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微であります。そのため、資本性金融商品の価格変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
(5)金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 23,479 | 23,479 | 25,672 | 25,672 | 31,802 | 31,802 |
| その他 | 30 | 30 | 30 | 30 | 30 | 30 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| その他 | 37 | 37 | 37 | 37 | 43 | 43 |
| 金融資産合計 | 23,546 | 23,546 | 25,739 | 25,739 | 31,876 | 31,876 |
| 金融負債 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 23,652 | 23,652 | 29,970 | 29,970 | 34,393 | 34,393 |
| 借入金 | 18,375 | 17,978 | 20,879 | 20,700 | 24,049 | 23,895 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | - | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | - | - | - | - | - |
| 金融負債合計 | 42,027 | 41,630 | 50,848 | 50,670 | 58,442 | 58,288 |
② 金融商品の公正価値算定方法
1)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
2)その他の金融資産
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場会社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
3)借入金
借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
③ 連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
IFRS移行日(2013年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 28 | - | 9 | 37 |
前連結会計年度末(2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 28 | - | 9 | 37 |
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)においてレベル1.2及び3間の振替はありません。
当連結会計年度末(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 34 | - | 9 | 43 |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)においてレベル1.2及び3間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 9 |
| その他の包括利益 | - |
| 取得 | - |
| 処分 | - |
| 期末残高 | 9 |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 9 |
| その他の包括利益 | - |
| 取得 | - |
| 処分 | - |
| 期末残高 | 9 |
(6)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性商品に対する投資の銘柄の公正価値は以下のとおりです。
IFRS移行日(2013年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| 愛知銀行株式会社 | 24 |
| ミクロン精密株式会社 | 4 |
| 株式会社アツミテック | 1 |
| 株式会社山田製作所 | 8 |
| 合計 | 37 |
前連結会計年度末(2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| 愛知銀行株式会社 | 23 |
| ミクロン精密株式会社 | 5 |
| 株式会社アツミテック | 1 |
| 株式会社山田製作所 | 8 |
| 合計 | 37 |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| 愛知銀行株式会社 | 26 |
| ミクロン精密株式会社 | 8 |
| 株式会社アツミテック | 1 |
| 株式会社山田製作所 | 8 |
| 合計 | 43 |
② 受取配当金
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | - | - |
| 期末日現在で保有する投資 | 1 | 1 |
| 合計 | 1 | 1 |
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産はありません。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利益又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることにしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利益又は損失(税引後)はありません。
27.自己資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な事業投資を実施するための十分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 自己資本額 | 48,327 | 56,730 | 68,665 |
| 負債及び資本合計 | 106,255 | 123,929 | 145,661 |
| 自己資本比率 | 45.5% | 45.8% | 47.1% |
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
28.関連当事者
(1)主要な子会社
当社の主要な子会社は、第1「企業の概況」 4「関係会社の状況」に記載しております。
(2)関連当事者との取引及び債権債務残高
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 関連当事者の種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 製品の販売 | 22,183 | 4,328 |
| 原材料の仕入 | 3,831 | 2,123 | |
| 同一の親会社をもつ会社 | 製品の販売 | 115,420 | 10,627 |
| 原材料の仕入 | 34,257 | 7,477 | |
| 資金の借入 | - | 1,931 |
当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 関連当事者の種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 製品の販売 | 17,253 | 3,779 |
| 原材料の仕入 | 2,486 | 2,174 | |
| 同一の親会社をもつ会社 | 製品の販売 | 126,180 | 17,203 |
| 原材料の仕入 | 30,933 | 2,559 | |
| 資金の借入 | - | 1,853 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売における販売価格は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出のうえ価格交渉を行い決定しております。
(2)原材料の仕入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3)資金の借入については、借入利率は無利息であり、返済条件は返済開始2014年3月、返済終了2028年3月、年賦返済となっております。また、担保は提供しておりません。
2.担保・保証取引はなく、また、債権には貸倒引当金は設定しておりません。
(3)主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 273 | 268 |
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針は、第4「提出会社の状況」 6「コーポレート・ガバナンスの状況等」8「役員報酬の内容」をご参照ください。
29.コミットメント
当社グループにおいて、重要なコミットメントはありません。
30.偶発事象
当社グループにおいて、次のとおり金融機関に対して保証等を行っております。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 従業員に対する債務保証 | 33 | 27 | 18 |
| 売掛金 | 5,638 | 5,869 | 8,462 |
| 合計 | 5,671 | 5,896 | 8,480 |
(従業員に対する債務保証)
「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の履行に対する債務を負っております。
(売掛金譲渡担保)
カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの米国オハイオ州の研究開発促進融資制度を利用した借入金に対して同社の売掛金を譲渡担保に供しております。
31.後発事象
当社グループにおいて、該当事項はありません。
32.初度適用
(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。2015年3月31日に終了する当連結会計年度に係る当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠した最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2014年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2013年4月1日を移行日として行われました。
IFRSに基づく報告への移行によって、連結財務諸表及びその注記が、従来に表示されていたものから変更されております。
IFRS第1号国際財務報告基準の初度適用は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
① 企業結合
IFRS第3号企業結合をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
② 借入費用
IFRS移行日より前に開始した建設したプロジェクトに対する借入費用については、費用処理を継続しております。
③ 在外営業活動体の為替換算差額
在外営業活動体に係るIFRS移行日における累積為替換算差額はゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させておりません。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。また、調整表の「日本基準」の数値は、百万円未満を切り捨て、「表示科目の差異調整」、「認識・測定の差異調整」及び「IFRS」の数値は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2)IFRS移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 日本基準表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 15,545 | - | 1,103 | 16,648 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,135 | 1,908 | 1,435 | 23,479 | B | 営業債権及びその他の債権 |
| 製品 | 2,755 | 15,278 | △872 | 17,162 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 2,152 | △2,152 | - | C | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,125 | △13,125 | - | C | ||
| 繰延税金資産 | 1,278 | △1,278 | - | D | ||
| その他 | 3,152 | △1,908 | 653 | 1,897 | E | その他の流動資産 |
| 344 | - | 344 | F | 売却目的で保有する資産 | ||
| 流動資産合計 | 58,145 | △934 | 2,319 | 59,530 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産(純額) | 40,796 | △344 | 2,041 | 42,493 | F、G | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 426 | - | 296 | 723 | H | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 67 | 2,943 | △2,048 | 962 | I | その他の非流動資産 |
| 長期貸付金 | 27 | △27 | - | |||
| 長期前払費用 | 519 | △519 | - | |||
| 繰延税金資産 | 597 | 1,278 | 671 | 2,547 | D | 繰延税金資産 |
| その他 | 2,420 | △2,420 | - | |||
| 貸倒引当金 | △25 | 25 | - | |||
| 固定資産合計 | 44,830 | 934 | 960 | 46,725 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 102,975 | - | 3,279 | 106,255 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 日本基準表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,276 | 5,530 | 845 | 23,652 | J | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 10,112 | - | △247 | 9,866 | K | 借入金 |
| リース債務 | 78 | △78 | - | |||
| 未払法人税等 | 1,191 | - | 128 | 1,320 | L | 未払法人所得税等 |
| 賞与引当金 | 1,418 | △1,418 | - | |||
| その他 | 5,962 | △4,033 | 285 | 2,214 | M | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 36,040 | - | 1,011 | 37,052 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 8,509 | - | - | 8,509 | 借入金 | |
| リース債務 | 139 | △139 | - | |||
| 退職給付引当金 | 1,128 | - | 1,650 | 2,778 | N | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 74 | △74 | - | |||
| 繰延税金負債 | 673 | - | △672 | 1 | O | 繰延税金負債 |
| その他 | 315 | 214 | 243 | 772 | P | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 10,840 | - | 1,220 | 12,060 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 46,881 | - | 2,231 | 49,112 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 1,754 | - | - | 1,754 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 565 | - | - | 566 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 51,088 | - | △5,075 | 46,013 | Q | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1 | - | - | △1 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | △5,540 | - | 5,536 | △5 | R | その他の資本の構成要素 |
| 47,866 | - | 461 | 48,327 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 8,228 | - | 588 | 8,816 | S | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 56,094 | - | 1,048 | 57,143 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 102,975 | - | 3,279 | 106,255 | 負債及び資本合計 | |
(3)IFRS移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
A.現金及び現金同等物
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、1,103百万円増加しております。
B.営業債権及びその他の債権
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているその他(流動資産)のうち、前渡金及び未収入金は、「営業債権及びその他の債権」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、1,282百万円増加しております。
C.棚卸資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記している製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、「棚卸資産」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、872百万円減少しております。
D.繰延税金資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記している繰延税金資産は、「繰延税金資産」(非流動資産)として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
退職給付、有給休暇、開発費、長期勤続表彰制度費用計上など連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討した結果、859百万円増加しております。
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることに伴い、14百万円減少しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、174百万円減少しております。
E.その他の流動資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているその他(流動資産)のうち、前渡金及び未収入金は、「営業債権及びその他の債権」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、「その他の流動資産」が653百万円増加しております。
F.売却目的で保有する資産
(表示科目の差異調整)
IFRSにおいては、売却目的で保有する資産に分類される固定資産は、「有形固定資産」から振り替えており、344百万円増加しております。
G.有形固定資産
(表示科目の差異調整)
IFRSにおいては、売却目的で保有する資産に分類される固定資産は、「売却目的で保有する資産」へ振り替えており、344百万円減少しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、1,755百万円増加しております。
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっています。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整のため、333百万円増加しております。
H.無形資産
(認識・測定の差異調整)
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから、294百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、2百万円増加しております。
I.その他の非流動資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記している投資その他の資産のうち、投資有価証券、長期貸付金、長期前払費用、その他、貸倒引当金を、「その他の非流動資産」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、43百万円増加しております。
退職給付に係る調整(注記N 参照)に伴い、日本基準で区分掲記している投資その他の資産のその他が2,091百万円減少しております。
J.営業債務及びその他の債務
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているリース債務(流動負債)、その他(流動負債)のうち、未払金、未払費用及び固定資産支払手形は、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、「営業債務及びその他の債務」が738百万円増加しております。
K.借入金(流動負債)
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、247百万円減少しております。
L.未払法人所得税等
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、128百万円増加しております。
M.その他の流動負債
(表示科目の差異調整)
日本基準で区分掲記しているその他(流動負債)のうち、未払金、未払費用及び固定資産支払手形は、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっております。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整により、8百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、287百万円増加しております。
N.退職給付に係る負債
(認識・測定の差異調整)
日本基準においては確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりますが、IFRSにおいてはすべての数理計算上の差異を発生時に認識する方法を選択しております。退職給付見込額の期間配分方法は、日本基準では期間定額基準を採用していますが、IFRSにおいては給付算定方式を採用しております。また、日本基準では一部の子会社において小規模企業の簡便な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSでは原則に従って計算しております。この調整のため1,617百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、33百万円増加しております。
O.繰延税金負債
(認識・測定の差異調整)
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっております。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整のため、124百万円増加しております。
開発費計上において連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことに伴い、110百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、177百万円減少しております。
退職給付において、連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことにより728百万円減少しております。
P.その他の非流動負債
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているリース債務(非流動負債)、役員退職慰労引当金は、「その他の非流動負債」として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっております。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整により、247百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、4百万円減少しております。
Q.利益剰余金
(認識・測定の差異調整)
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下のとおりです。なお、以下の金額は、税効果を調整後の金額であり、連結財政状態計算書上の残高への影響額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずしも一致しておりません。
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 有給休暇費用の認識(注記D 参照) | △273 |
| 確定給付制度における数理計算上の差異の即時認識及び計算方法の変更(注記D,N 参照) | △2,351 |
| 長期勤続表彰制度費用の認識(注記D 参照) | △44 |
| 開発費用の資産計上(注記D,H,O 参照) | 185 |
| 土地に関する政府補助金(注記G,M,O,P 参照) | 49 |
| 繰延税金資産の回収可能性検討の影響額(注記D 参照) | 23 |
| 在外営業活動体の換算差額(注記R 参照) | △3,876 |
| 連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことによる変動額 | 1,219 |
| その他 | △8 |
| 合計 | △5,075 |
R.その他の資本の構成要素
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、1,660百万円増加しております。
IFRS移行時の累積換算差額について、IFRS初度適用における免除規定を適用しております。IFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額△3,876百万円はゼロとみなし、「利益剰余金」へ振り替えております。
S.非支配持分
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、588百万円増加しております。
(4)前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 日本基準表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 21,052 | - | △1,378 | 19,674 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 23,299 | 1,258 | 1,114 | 25,672 | B | 営業債権及びその他の債権 |
| 製品 | 3,249 | 16,470 | 2,093 | 21,812 | C | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 3,465 | △3,465 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,004 | △13,004 | - | |||
| 繰延税金資産 | 801 | △801 | - | D | ||
| その他 | 2,882 | △1,258 | 292 | 1,917 | E | その他の流動資産 |
| 979 | - | 979 | F | 売却目的で保有する資産 | ||
| 流動資産合計 | 67,755 | 177 | 2,121 | 70,053 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産(純額) | 50,717 | △979 | 70 | 49,809 | F,G | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 372 | - | 244 | 617 | H | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 66 | 1,369 | △200 | 1,236 | I | その他の非流動資産 |
| 長期貸付金 | 48 | △48 | - | |||
| 長期前払費用 | 571 | △571 | - | |||
| 退職給付に係る資産 | 76 | △76 | - | |||
| 繰延税金資産 | 1,747 | 801 | △334 | 2,214 | D | 繰延税金資産 |
| その他 | 698 | △698 | - | |||
| 貸倒引当金 | △25 | 25 | - | |||
| 固定資産合計 | 54,273 | △177 | △220 | 53,876 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 122,028 | - | 1,901 | 123,929 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 日本基準表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,194 | 6,194 | 1,582 | 29,970 | J | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 9,866 | - | 479 | 10,346 | K | 借入金 |
| リース債務 | 73 | △73 | - | |||
| 未払法人所得税等 | 1,116 | - | △176 | 940 | L | 未払法人所得税等 |
| 賞与引当金 | 1,524 | △1,524 | - | |||
| 役員賞与引当金 | 22 | △22 | - | |||
| その他 | 6,582 | △4,575 | △112 | 1,896 | M | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 41,380 | - | 1,772 | 43,152 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 10,590 | - | △57 | 10,533 | 借入金 | |
| リース債務 | 105 | △105 | - | |||
| 退職給付に係る負債 | 1,982 | - | 659 | 2,642 | N | 退職給付に係る負債 |
| 繰延税金負債 | 1,387 | - | △739 | 649 | O | 繰延税金負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 90 | △90 | - | |||
| その他 | 198 | 195 | 224 | 617 | P | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 14,355 | - | 86 | 14,440 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 55,735 | - | 1,858 | 57,592 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 1,754 | - | - | 1,754 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 565 | - | - | 566 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 57,876 | - | △5,552 | 52,324 | Q | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1 | - | - | △1 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 合計 | △3,449 | - | 5,537 | 2,087 | R | その他の資本の構成要素 |
| 56,745 | - | △15 | 56,730 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 少数株主持分 | 9,547 | - | 59 | 9,607 | S | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 66,293 | - | 44 | 66,337 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 122,028 | - | 1,901 | 123,929 | 負債及び資本合計 | |
(5)前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
A.現金及び現金同等物
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、1,378百万円減少しております。
B.営業債権及びその他の債権
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているその他(流動資産)のうち、前渡金及び未収入金は、「営業債権及びその他の債権」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、696百万円増加しております。
C.棚卸資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記している製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、「棚卸資産」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、2,093百万円増加しております。
D.繰延税金資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記している繰延税金資産は、「繰延税金資産」(非流動資産)として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、32百万円増加しております。
退職給付、有給休暇、開発費、長期勤続表彰制度費用計上など連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討した結果、1,348百万円増加しております。
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることに伴い、70百万円増加しております。
E.その他の流動資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているその他(流動資産)のうち、前渡金及び未収入金は、「営業債権及びその他の債権」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、「その他の流動資産」が292百万円減少しております。
F.売却目的で保有する資産
(表示科目の差異調整)
IFRSにおいては、売却目的で保有する資産に分類される固定資産は、「有形固定資産」から振り替えており、979百万円増加しております。
G.有形固定資産
(表示科目の差異調整)
IFRSにおいては、売却目的で保有する資産に分類される固定資産は、「売却目的で保有する資産」へ振り替えており、979百万円減少しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、173百万円増加しております。
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっています。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整のため、333百万円増加しております。
H.無形資産
(認識・測定の差異調整)
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから、239百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、50百万円減少しております。
I.その他の非流動資産
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記している投資その他の資産のうち、投資有価証券、長期貸付金、長期前払費用、その他、貸倒引当金を、「その他の非流動資産」として一括表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、120百万円減少しております。
J.営業債務及びその他の債務
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているリース債務(流動負債)、その他(流動負債)のうち、未払金、未払費用及び固定資産支払手形は、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、「営業債務及びその他の債務」が1,447百万円増加しております。
K.借入金(流動負債)
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、479百万円増加しております。
L.未払法人所得税等
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、176百万円減少しております。
M.その他の流動負債
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、77百万円減少しております。
N.退職給付に係る負債
(認識・測定の差異調整)
日本基準においては確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりますが、IFRSにおいてはすべての数理計算上の差異を発生時に認識する方法を選択しております。退職給付見込額の期間配分方法は、日本基準では期間定額基準を採用していますが、IFRSにおいては給付算定方式を採用しております。また、日本基準では一部の子会社において小規模企業の簡便な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSでは原則に従って計算しております。この調整のため652百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、7百万円増加しております。
O.繰延税金負債
(認識・測定の差異調整)
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっております。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整のため、116百万円増加しております。
開発費計上において財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことに伴い、96百万円増加しております。
退職給付に係る調整(注記N 参照)に伴う一時差異の変動により、757百万円減少しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、58百万円減少しております。
P.その他の非流動負債
(表示科目の差異調整)
日本基準で区別掲記しているリース債務(非流動負債)、役員退職慰労引当金は、「その他の非流動負債」として表示しております。
(認識・測定の差異調整)
土地に関する政府補助金の受入れについて、日本基準では、圧縮記帳をおこなっています。IFRSでは、政府補助金を繰延収益として認識し、その義務を果たすための費用を負担する期間にわたり収益として計上をおこなっております。この調整により、239百万円増加しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、86百万円減少しております。
Q.利益剰余金
(認識・測定の差異調整)
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下のとおりです。なお、以下の金額は、税効果を調整後の金額であり、連結財政状態計算書上の残高への影響額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずしも一致しておりません。
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 有給休暇費用の認識(注記D 参照) | △275 |
| 確定給付制度における数理計算上の差異の即時認識及び計算方法の変更(注記D,N 参照) | △2,516 |
| 長期勤続表彰制度費用の認識(注記D 参照) | △42 |
| 開発費用の資産計上(注記D,H,O 参照) | 228 |
| 土地に関する政府補助金(注記G,M,O,P 参照) | 42 |
| 繰延税金資産の回収可能性検討の影響額(注記D 参照) | 20 |
| 在外営業活動体の換算差額(注記R 参照) | △3,876 |
| 連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことによる変動額 | 820 |
| その他 | 47 |
| 合計 | △5,552 |
R.その他の資本の構成要素
(認識・測定の差異調整)
退職給付に係る調整(注記N 参照)に伴う退職給付に係る調整累計額が1,766百万円減少しております。
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、320百万円増加しております。
IFRS移行時の累積換算差額について、IFRS初度適用における免除規定を適用しています。IFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額△3,876百万円はゼロとみなし、「利益剰余金」へ振り替えております。
S.非支配持分
(認識・測定の差異調整)
連結子会社の報告期間の期末日を3月31日に統一したことに伴い、59百万円減少しております。
(6)前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目 の差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 日本基準表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 売上高 | 193,035 | - | △53,916 | 139,119 | A | 売上高 |
| 売上原価 | 166,010 | - | △52,962 | 113,049 | A | 売上原価 |
| 売上総利益 | 27,024 | - | △955 | 26,070 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 15,822 | - | △1,579 | 14,243 | C | 販売費及び一般管理費 |
| 130 | 34 | 164 | C | その他の収益 | ||
| 301 | △3 | 298 | C | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 11,202 | △171 | 661 | 11,693 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息 | 189 | 596 | 11 | 797 | C | 金融収益 |
| 為替差益 | 595 | △595 | - | C | ||
| その他 | 76 | △76 | - | C | ||
| 営業外費用 | ||||||
| 支払利息 | 477 | - | △95 | 382 | C | 金融費用 |
| その他 | 129 | △129 | - | C | ||
| 特別利益 | ||||||
| 固定資産売却益 | 54 | △54 | - | C | ||
| 特別損失 | ||||||
| 固定資産廃棄損 | 38 | △38 | - | C | ||
| 固定資産売却損 | 12 | △12 | - | C | ||
| 減損損失 | 56 | △56 | - | C | ||
| 特別退職金 | 63 | △63 | - | C | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 11,340 | - | 767 | 12,107 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,797 | 636 | 135 | 3,569 | 法人所得税費用 | |
| 法人税等調整額 | 636 | △636 | - | |||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 7,905 | - | 632 | 8,538 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 為替換算調整勘定 | 4,455 | - | △2,331 | 2,125 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他有価証券評価差額金 | △0 | - | - | △0 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | |
| - | - | △90 | △90 | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | ||
| その他の包括利益合計 | 4,455 | - | △2,421 | 2,035 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 12,361 | - | △1,788 | 10,573 | 包括利益 | |
| (内訳) | ||||||
| 当期純利益: | 当期利益の帰属 | |||||
| (親会社株主に帰属) | 6,433 | - | 509 | 6,942 | 親会社の所有者 | |
| (少数株主に帰属) | 1,472 | - | 123 | 1,596 | 非支配持分 | |
| 包括利益: | 当期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 10,373 | - | △1,422 | 8,951 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主に係る包括利益 | 1,987 | - | △366 | 1,621 | 非支配持分 | |
(7)前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整に関する注記
A.売上高、売上原価の調整
当社グル―プは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上高」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上高」のみ表示しております。この影響等により、「売上高」及び「売上原価」の金額が53,916百万円減少しております。
B.報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一又は親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各表示科目の金額に影響があります。
C.表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
(8)前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
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