四半期報告書-第31期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

1.報告企業
株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ(http://www.yutakagiken.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年9月30日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品である駆動系・排気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下、「親会社」という。)であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2016年11月14日に当社代表取締役社長 岡本 稔によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
日本	日本	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 汎用部品 その他
北米	米国 メキシコ	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪
アジア	フィリピン インドネシア タイ インド	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) 自動車部品二輪
中国	中国	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
その他	英国 ブラジル	自動車部品四輪(排気系部品)

(2)報告セグメントごとの売上収益及び損益
当社グループの前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	10,062	30,005	12,812	22,925	3,719	79,523	-	79,523
セグメント間の内部売上収益	9,008	372	2,024	507	18	11,929	△11,929	-
計	19,070	30,377	14,836	23,432	3,737	91,452	△11,929	79,523
営業利益又は損失(△)	△169	1,712	1,056	3,880	△56	6,423	263	6,686
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	94
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	212
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	6,567

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
3 営業利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	10,612	24,024	12,845	22,696	3,290	73,467	-	73,467
セグメント間の内部売上収益	8,021	346	1,338	888	9	10,601	△10,601	-
計	18,633	24,369	14,183	23,584	3,298	84,068	△10,601	73,467
営業利益又は損失(△)	△431	1,369	1,646	3,364	△391	5,556	117	5,674
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	146
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	1,392
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	4,428

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
3 営業利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
当社グループの前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	5,144	14,868	6,441	10,794	1,868	39,115	-	39,115
セグメント間の内部売上収益	5,068	101	955	196	13	6,333	△6,333	-
計	10,212	14,970	7,395	10,990	1,881	45,448	△6,333	39,115
営業利益又は損失(△)	171	931	826	1,343	△21	3,250	△10	3,240
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	56
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	101
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	3,196

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
3 営業利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	5,272	10,847	6,199	11,668	1,677	35,663	-	35,663
セグメント間の内部売上収益	4,253	179	694	338	7	5,471	△5,471	-
計	9,525	11,026	6,893	12,006	1,684	41,134	△5,471	35,663
営業利益又は損失(△)	△420	640	867	1,933	△206	2,813	34	2,847
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	77
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	349
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	2,575

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
3 営業利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
6.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	3,591	2,361
期中平均普通株式数(株)	14,818,704	14,818,599
基本的1株当たり四半期利益(円)	242.36	159.34

	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,977	1,542
期中平均普通株式数(株)	14,818,704	14,818,599
基本的1株当たり四半期利益(円)	133.38	104.03

7.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年6月26日 定時株主総会	普通株式	296	20	2015年3月31日	2015年6月29日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年11月6日 取締役会	普通株式	326	22	2015年9月30日	2015年12月4日

当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年6月24日 定時株主総会	普通株式	415	28	2016年3月31日	2016年6月27日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	445	30	2016年9月30日	2016年12月5日

8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)	当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産	320	292

ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッドが保有していた有形固定資産(土地および建物)が、売却目的で保有する資産に含まれております。
ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッドについては、2015年8月に新工場への生産移管を完了しております。
9.金融商品の公正価値
(1)公正価値及び帳簿価額
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2016年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	23,716	23,716	21,826	21,826
営業債権及びその他の債権	32,354	32,354	29,278	29,278
その他	30	30	10	10
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	35	35	36	36
金融資産合計	56,135	56,135	51,150	51,150
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	35,830	35,830	32,292	32,292
借入金	21,316	21,252	17,989	17,984
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-	-	-	-
金融負債合計	57,146	57,082	50,281	50,276

(2)要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度末(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	26	-	9	35

当第2四半期連結会計期間末(2016年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	27	-	9	36

レベル3に区分される株式については、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
10.後発事象
当社グループにおいて、該当事項はありません。