有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,177	(323)
北米	1,392	(90)
アジア	1,344	(1,072)
中国	1,474	(163)
その他	35	(2)
合計	5,422	(1,650)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
日本	924	(150)	43.2	20.3	6,418,984

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社ともに労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
a.名称 ユタカ技研労働組合
当社の組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
b.結成年月日 1987年2月1日
c.組合員数 818人
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート 有期労働者
-	28.0	70.2	71.1	95.9	人事制度上に男女の格差が生じる待遇差はありません。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
新日工業株式会社	3.4	75.0	49.1	81.3	70.8	人事制度上に男女の格差が生じる待遇差はありません。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。