有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

19.従業員給付
当社グループは、当社及び一部の連結子会社で確定給付型制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、確定拠出型の制度を設けております。
(1) 確定給付制度
当社の確定給付制度は当社独自の制度と複数事業主制度により構成されております。
(当社独自の制度)
当社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額及びその他の要素に基づき設定されております。
また、確定給付制度への拠出は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積み立て状況、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行っております。確定給付企業年金法の規定に伴い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。
(複数事業主制度)
当社は、上述した当社独自制度とは別に、複数事業主制度であるホンダ企業年金基金に加入しております。当該制度の運営は、当社から法的に独立した基金により行われております。当該制度はキャッシュバランスプラン類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率(指標利率)等に応じて算定された金額を退職時に一時金として受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期又は終身年金として給付を受けることができます。当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求められます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される旨が規約で規定されており、当社及び他の加入事業主に対しては支払われません。制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括して拠出することが求められます。
確定給付債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
確定給付債務の現在価値	14,687	13,518
制度資産の公正価値	△14,411	△13,579
小計	275	△61
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産	△1,332	△1,650
退職給付に係る負債	1,607	1,588

① 確定給付債務
(ⅰ)現在価値の増減
確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	15,384	14,687
当期勤務費用	512	532
利息費用	113	129
確定給付制度の再測定	△53	△1,539
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△56	△212
財務上の変化による数理計算上の差異	△85	△760
実績修正	88	△566
給付支払額	△1,034	△1,198
その他(為替換算差額等)	△236	906
期末残高	14,687	13,518

(ⅱ)現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
割引率	0.68%	1.06%

確定給付債務の加重平均デュレーションは、2022年3月31日及び2023年3月31日現在、それぞれ10.3年及び9.8年であります。
(ⅲ)感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
割引率	0.5%上昇した場合	△720	△640
	0.5%低下した場合	794	671

この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5パーセント増加した場合と0.5パーセント減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、各連結会計年度末日の実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。
② 制度資産
制度資産の運用は、年金給付等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また、掛金等の収入や給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮するとともに、年金資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行うこととしております。この目的、検討を踏まえて、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。
(ⅰ)公正価値の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	14,675	14,411
制度資産に係る利息収益	342	335
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△287	△738
事業主による拠出	517	502
給付支払額	△844	△932
その他(為替換算差額等)	9	-
期末残高	14,411	13,579

2024年3月期における、制度資産への拠出金額は510百万円と予測しております。
(ⅱ)公正価値の資産種類別内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの
株式	2,244	30	1,616	31
債券	4,981	967	2,952	984
生保一般勘定	-	4,081	-	3,953
その他	241	1,867	82	3,961
制度資産合計	7,466	6,945	4,649	8,930

(注) 制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しており、株式と債券の活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ105百万円及び205百万円であります。
(3) 従業員給付費用
連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ26,574百万円及び28,516百万円であります。