有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
29.金融商品
(1) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループでは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。
なお、当社グループでは、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。
(2) 信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に負う財務上の損失リスクです。
当社グループでは、現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。営業活動から生じる債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されておりますが、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。当該リスクに関しては、当社は、販売管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債務保証を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
当社グループは、債務保証を行っており、保証先の信用リスクに晒されておりますが、保証先は当社グループの従業員に限定されています。
(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
当社グループにおいては、営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手許資金流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
上記のほか、債務保証が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ、6百万円及び2百万円あります。
(4) 市場リスク管理
市場リスクとは、経済・金融環境の変動に伴う損失リスクです。具体的には、為替変動リスク、金利変動リスク及び資本性金融商品の価格変動リスクなどに当社グループは晒されております。
① 為替変動リスク
1) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建ての輸出入取引・外国間取引などの事業活動が行われており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外貨建ての対日本円での為替リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別の期日及び残高管理を行い早期に回収・支払いすることにより、リスクの低減を図っております。また、当社の海外子会社からの配当金について為替予約等を行い、リスク軽減を図っております。
2) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が10%増減した場合の税引前利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
② 金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。当社グループは、その金利変動リスクを回避するために、長期借入金に対して支払利息の固定化を行っており、この結果、金利変動リスクは僅少であります。そのため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
資本性金融商品の価格変動リスクの内容及び管理方針
当社グループにおける資本性金融商品は、取引先企業との業務等に関する株式であり、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されています。
当社グループでは、取引先企業との業務等に関する株式については定期的に公正価値と発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し、継続的に保有しております。また、保有している資本性金融商品は少額であるため、当該リスクが当社グループの純損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微であります。そのため、資本性金融商品の価格変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
(5) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
② 金融商品の公正価値算定方法
1) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
2) その他の金融資産
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場会社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
3) 借入金
借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
4) デリバティブ
当連結会計年度より、当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等のデリバティブを利用し、リスクの低減を行っております。デリバティブは取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。
なお、デリバティブ取引は当該リスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
③ 連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1.2及び3間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(6) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する投資の銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
② 受取配当金
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失(税引前)は、次のとおりです。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利益又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることにしております。
利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度においては計上しておりませんが、当連結会計年度において、1百万円であります。
(1) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループでは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。
なお、当社グループでは、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。
(2) 信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に負う財務上の損失リスクです。
当社グループでは、現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。営業活動から生じる債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されておりますが、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。当該リスクに関しては、当社は、販売管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債務保証を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
当社グループは、債務保証を行っており、保証先の信用リスクに晒されておりますが、保証先は当社グループの従業員に限定されています。
(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクです。
当社グループにおいては、営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手許資金流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の 債務 | 44,049 | 44,049 | 44,049 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 8,988 | 9,115 | 6,774 | 325 | 407 | 288 | 280 | 1,041 |
| 合計 | 53,037 | 53,163 | 50,822 | 325 | 407 | 288 | 280 | 1,041 |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の 債務 | 82,029 | 82,029 | 82,029 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 10,326 | 10,417 | 8,192 | 415 | 293 | 285 | - | 1,231 |
| デリバティブ負債 | 74 | 74 | 74 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 92,429 | 92,519 | 90,295 | 415 | 293 | 285 | - | 1,231 |
上記のほか、債務保証が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ、6百万円及び2百万円あります。
(4) 市場リスク管理
市場リスクとは、経済・金融環境の変動に伴う損失リスクです。具体的には、為替変動リスク、金利変動リスク及び資本性金融商品の価格変動リスクなどに当社グループは晒されております。
① 為替変動リスク
1) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建ての輸出入取引・外国間取引などの事業活動が行われており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外貨建ての対日本円での為替リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別の期日及び残高管理を行い早期に回収・支払いすることにより、リスクの低減を図っております。また、当社の海外子会社からの配当金について為替予約等を行い、リスク軽減を図っております。
2) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が10%増減した場合の税引前利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 税引前利益 | 12 | 8 |
| 資本 | 8 | 5 |
② 金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。当社グループは、その金利変動リスクを回避するために、長期借入金に対して支払利息の固定化を行っており、この結果、金利変動リスクは僅少であります。そのため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
資本性金融商品の価格変動リスクの内容及び管理方針
当社グループにおける資本性金融商品は、取引先企業との業務等に関する株式であり、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されています。
当社グループでは、取引先企業との業務等に関する株式については定期的に公正価値と発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し、継続的に保有しております。また、保有している資本性金融商品は少額であるため、当該リスクが当社グループの純損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微であります。そのため、資本性金融商品の価格変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
(5) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 23,866 | 23,866 | 34,054 | 34,054 |
| 営業債権及びその他の債権 | 36,430 | 36,430 | 64,622 | 64,622 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 28 | 28 | 28 | 28 |
| 金融資産合計 | 60,325 | 60,325 | 98,704 | 98,704 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 44,049 | 44,049 | 82,029 | 82,029 |
| 借入金 | 8,988 | 9,029 | 10,326 | 10,302 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | - | 74 | 74 |
| 金融負債合計 | 53,037 | 53,078 | 92,429 | 92,405 |
② 金融商品の公正価値算定方法
1) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
2) その他の金融資産
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場会社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
3) 借入金
借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
4) デリバティブ
当連結会計年度より、当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等のデリバティブを利用し、リスクの低減を行っております。デリバティブは取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。
なお、デリバティブ取引は当該リスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
③ 連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 19 | - | 9 | 28 |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 20 | - | 8 | 28 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 74 | - | 74 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1.2及び3間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 9 |
| その他の包括利益 | - |
| 取得 | - |
| 処分 | - |
| 期末残高 | 9 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 9 |
| その他の包括利益(注) | 1 |
| 取得 | - |
| 処分 | △2 |
| 期末残高 | 8 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(6) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する投資の銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 株式会社愛知銀行 | 14 |
| ミクロン精密株式会社 | 6 |
| 株式会社アツミテック | 1 |
| 株式会社山田製作所 | 8 |
| 合計 | 28 |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 株式会社愛知銀行 | 13 |
| ミクロン精密株式会社 | 7 |
| 株式会社山田製作所 | 8 |
| 合計 | 28 |
② 受取配当金
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | - | 0 |
| 期末日現在で保有する投資 | 1 | 1 |
| 合計 | 1 | 1 |
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失(税引前)は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | |
| 売却日における公正価値 | - | 1 |
| 売却に係る累積利得または損失(△) | - | 1 |
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利益又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることにしております。
利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度においては計上しておりませんが、当連結会計年度において、1百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
