有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準です。
収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当社は得意先から部品を仕入れ、当該部品を加工して製品を製造し、得意先に対して加工費等を仕入価格に加算して販売する取引(以下、「有償支給取引」という。)を行っております。有償支給取引は、従来の会計基準では損益計算書上、売上高と売上原価を総額で表示しておりましたが、当該会計基準の適用により、損益計算書上、売上と売上原価を純額で表示することとなります。
上記の影響により、2022年3月期の損益計算書の売上高及び売上原価が約610億円減少すると見積もっております。なお、利益に対する影響はありません。