有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)
7.売上収益
(1) 顧客との契約から生じる収益の分解
顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメントを自動車部品四輪、自動車部品二輪、汎用部品別に売上収益を分解しています。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における、これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
これらの収益の認識、測定及び時点については、3.重要な会計方針(13)収益に記載しています。
また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益の分解
顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメントを自動車部品四輪、自動車部品二輪、汎用部品別に売上収益を分解しています。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における、これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 日本 | 北米 | アジア | 中国 | その他 | 合計 |
| 自動車部品四輪 | 22,253 | 34,499 | 9,982 | 130,288 | 2,853 | 199,875 |
| 自動車部品二輪 | 1,194 | - | 10,972 | - | - | 12,167 |
| 汎用部品 | 1,354 | - | - | - | - | 1,354 |
| 合計 | 24,801 | 34,499 | 20,955 | 130,288 | 2,853 | 213,395 |
(注)売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 日本 | 北米 | アジア | 中国 | その他 | 合計 |
| 自動車部品四輪 | 22,758 | 57,099 | 12,612 | 106,320 | 1,125 | 199,914 |
| 自動車部品二輪 | 1,710 | - | 15,007 | - | - | 16,717 |
| 汎用部品 | 1,372 | - | - | - | - | 1,372 |
| 合計 | 25,841 | 57,099 | 27,619 | 106,320 | 1,125 | 218,004 |
(注)売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
これらの収益の認識、測定及び時点については、3.重要な会計方針(13)収益に記載しています。
また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。