有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

15.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数及び自己株式は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数(株)	52,480,000	52,480,000
発行済株式数(株)
期首	14,820,000	14,820,000
増減	-	-
期末	14,820,000	14,820,000
当社保有の自己株式(株)	1,824	1,901

当社の発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金の内容は、以下の項目に区分されます。
① 利益準備金
会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当をする場合に当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
② その他利益剰余金
その他利益剰余金は、別途積立金、繰越利益剰余金が含まれます。それらは当社グループの稼得した利益の累積額を表します。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
① 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、数理計算上の差異並びに確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動から構成されます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額の累計額であります。