有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
有形固定資産、及び無形資産等の非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。
減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
詳細については、「注記3.重要な会計方針(9)減損」、「注記8.有形固定資産(4)減損損失」に記載しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産が増減する可能性があります。
詳細については、「注記3.重要な会計方針(15)法人所得税」、「注記11.法人所得税」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、その影響が少なくとも当連結会計年度末日後、半年程度で収束し、その後緩やかに回復に向かうものと仮定して、有形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は不確定要素が多く、この影響が長期化した場合には新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。