有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	422百万円		385百万円
税務上の繰越欠損金	572		586
退職給付引当金	390		-
退職給付に係る負債	-		678
固定資産未実現利益	256		315
たな卸資産評価損	162		149
減価償却超過額	515		607
役員退職慰労引当金	27		32
役員退職慰労金(未払金)	56		31
たな卸資産未実現利益	139		125
その他	687		483
繰延税金資産小計	3,229		3,397
評価性引当額	△16		△379
繰延税金資産合計	3,212		3,017
繰延税金負債
前払年金費用	△728		-
退職給付に係る資産	-		△26
減価償却費	△980		△1,604
在外子会社の留保利益	△132		△249
その他	△169		△1
繰延税金負債合計	△2,010		△1,882
繰延税金資産(負債)の純額	1,202		1,135

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,278百万円		801百万円
固定資産-繰延税金資産	597		1,747
流動負債-繰延税金負債	-		25
固定負債-繰延税金負債	673		1,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.20%		37.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56		0.58
在外連結子会社の免税額	△5.16		△2.80
連結子会社との税率差異	△8.51		△9.62
損金不算入外国税額	1.99		0.48
評価性引当額の増減	△0.06		3.24
外国税額控除	△0.41		0.02
その他	2.08		1.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.69		30.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.20%から34.83%になります。この税率変更による影響は軽微であります。