当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

この変更は、平成25年7月31日に開催した取締役会において、主要な顧客における部品の共通化に対応するため、また、さらなる効率化を実現する生産体制の構築のために、当社グループ全体として多額の設備投資を行うことを決定したことを契機として、機械装置の使用状況をグローバルベースで見直した結果によるものです。すなわち、従来、機械装置の使用期間は、製品のライフサイクルに影響を受ける傾向がありましたが、部品の共通化等により、今後は概ね長期的となる見通しとなったことを踏まえ、一部の連結子会社において、主に第1四半期連結会計期間より当該設備が稼動したため、機械装置の耐用年数を変更することとしたものです。
これにより、従来の方法と比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ515百万円増加しております。

2014/11/13 9:49

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社(前連結会計年度に償却方法を変更した連結子会社を除く)については、主に第1四半期会計期間より当該設備が稼働したことにより、この生産の安定化が実現したため、定額法へ変更することとしました。
これにより、従来の方法と比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ711百万円増加しております。

2014/11/13 9:49

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が386百万円増加し、利益剰余金が251百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/13 9:49

#4 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/11/13 9:49

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

南米地域は、売上高は6,523百万円(同17.0%減)となりましたが、セグメント損益は297百万円の利益(同21.4%増)となりました。
経常利益は5,302百万円(同3.5%増)、四半期純利益は3,320百万円(同13.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/11/13 9:49

#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	93円86銭	106円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,927	3,320
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,927	3,320
普通株式の期中平均株式数(株)	31,194,797	31,194,704
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	-	97円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	△3
(うち社債利息(税額相当額控除後)(百万円))	-	(△3)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	-	(2,906,131)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/13 9:49