四半期報告書-第88期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
一部の連結子会社は、従来、機械装置の耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、第1四半期連結会計期間より、8年または10年に見直し、将来にわたり耐用年数を変更しております。
この変更は、平成25年7月31日に開催した取締役会において、主要な顧客における部品の共通化に対応するため、また、さらなる効率化を実現する生産体制の構築のために、当社グループ全体として多額の設備投資を行うことを決定したことを契機として、機械装置の使用状況をグローバルベースで見直した結果によるものです。すなわち、従来、機械装置の使用期間は、製品のライフサイクルに影響を受ける傾向がありましたが、部品の共通化等により、今後は概ね長期的となる見通しとなったことを踏まえ、一部の連結子会社において、主に第1四半期連結会計期間より当該設備が稼動したため、機械装置の耐用年数を変更することとしたものです。
これにより、従来の方法と比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ749百万円増加しております。