四半期報告書-第88期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社(前連結会計年度に償却方法を変更した連結子会社を除く)は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、将来にわたり定額法に変更しております。
この変更は、平成25年7月31日に開催した取締役会において、主要な顧客における部品の共通化に対応するため、また、さらなる効率化を実現する生産体制の構築のために、当社グループ全体として多額の設備投資を行うことを決定したことを契機として、減価償却方法を見直した結果、定額法がより適切であると判断したためであります。
従来は、新機種立上り時に設備の稼働が高く、年数の経過とともに低下する傾向がありましたが、前述の部品共通化等のための設備投資により、設備の稼働状況が概ね長期安定的となる見通しとなっております。
当社及び一部の連結子会社(前連結会計年度に償却方法を変更した連結子会社を除く)については、主に第1四半期連結会計期間より当該設備が稼働したことにより、この生産の安定化が実現したため、定額法へ変更することとしました。
これにより、従来の方法と比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,106百万円増加しております。