有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権及び営業債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は一部の短期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対し、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施して元利金の固定化を実施しております。
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35%が本田技研工業株式会社及び同社子会社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
投資有価証券には転換社債型新株予約権付社債が含まれており、投資有価証券と持分法適用に伴う負債を相殺し、連結貸借対照表に純額で表示しております。相殺している金額は、169百万円となります。
(*3)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)投資有価証券と持分法適用に伴う負債を相殺し、連結貸借対照表に純額で表示しております。相殺している金額は、169百万円となります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利が一定期間ごとに更改される条件のものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権及び営業債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は一部の短期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対し、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施して元利金の固定化を実施しております。
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35%が本田技研工業株式会社及び同社子会社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券(*2) | 5,946 | 5,946 | - |
| 資産計 | 5,946 | 5,946 | - |
| (2)長期借入金(*3) | 38,561 | 39,180 | 618 |
| 負債計 | 38,561 | 39,180 | 618 |
| (3)デリバティブ取引(*4) | 105 | 105 | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 3,803 |
(*3)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券(*2) | 8,515 | 8,685 | 169 |
| 資産計 | 8,515 | 8,685 | 169 |
| (2)長期借入金(*3) | 54,202 | 54,370 | 168 |
| 負債計 | 54,202 | 54,370 | 168 |
| (3)デリバティブ取引(*4) | 341 | 341 | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 4,067 |
投資有価証券には転換社債型新株予約権付社債が含まれており、投資有価証券と持分法適用に伴う負債を相殺し、連結貸借対照表に純額で表示しております。相殺している金額は、169百万円となります。
(*3)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 24,131 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 33,776 | - | - | - |
| 合計 | 57,908 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 27,545 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 39,188 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 転換社債型新株予約権付社債 | - | 500 | - | - |
| 合計 | 66,734 | 500 | - | - |
(注)2.短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 38,932 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 11,410 | 9,760 | 9,301 | 2,134 | 5,841 | 113 |
| 合計 | 50,342 | 9,760 | 9,301 | 2,134 | 5,841 | 113 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 42,380 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 12,287 | 11,807 | 8,358 | 8,071 | 13,152 | 524 |
| 合計 | 54,667 | 11,807 | 8,358 | 8,071 | 13,152 | 524 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,183 | - | - | 8,183 |
| 転換社債型新株予約権付社債(*1) | - | - | 501 | 501 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利通貨関連 | - | 341 | - | 341 |
| 資産計 | 8,183 | 341 | 501 | 9,026 |
(*1)投資有価証券と持分法適用に伴う負債を相殺し、連結貸借対照表に純額で表示しております。相殺している金額は、169百万円となります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 54,370 | - | 54,370 |
| 負債計 | - | 54,370 | - | 54,370 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利が一定期間ごとに更改される条件のものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
