有価証券報告書-第49期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運用については安全性の高い金融資産等で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用してヘッジをする方針であります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,254,874	1,255,784	909
その他有価証券	180,390	180,390	―
資産計	1,435,264	1,436,174	909
長期借入金	420,064	418,523	△1,540
負債計	420,064	418,523	△1,540

(※) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,670,250	1,658,659	△11,590
その他有価証券	196,778	196,778	―
資産計	1,867,029	1,855,438	△11,590
長期借入金	552,610	545,696	△6,913
負債計	552,610	545,696	△6,913

(※) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,055,107	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,208,617	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	999,924	254,950	―	―
合計	4,263,648	254,950	―	―

当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,948,545	―	―	―
電子記録債権	114,935	―	―	―
売掛金	951,374	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	600,000	1,069,315	―	―
合計	3,614,855	1,069,315	―	―

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	600,000	―	―	―	―	―
長期借入金	209,172	167,462	85,953	78,642	78,419	9,588
合計	809,172	167,462	85,953	78,642	78,419	9,588

当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	300,000	―	―	―	―	―
長期借入金	267,458	177,616	178,638	186,768	9,588	―
合計	567,458	177,616	178,638	186,768	9,588	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度(2022年8月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	196,778	―	―	196,778
資産計	196,778	―	―	196,778

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度(2022年8月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	466,040	1,192,619	1,658,659
資産計	―	466,040	1,192,619	1,658,659
長期借入金	―	545,696	―	545,696
負債計	―	545,696	―	545.696

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券は、上場株式であり、相場価格により評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。