建物(純額)
個別
- 2016年8月31日
- 8億9991万
- 2017年8月31日 -1.41%
- 8億8718万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.在外子会社の決算日は平成29年6月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、平成29年6月30日現在の金額を記載しております。2017/11/29 12:00
4.HKS-IT Co.,Ltd.が所有する土地および建物の一部をHKS(Thailand)Co.,Ltd.に賃貸しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3~38年、構築物3~50年、機械及び装置2~15年、車両運搬具2~7年、工具器具及び備品2~20年であります。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2017/11/29 12:00 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2017/11/29 12:00
前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) 当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) 建物及び構築物 655千円 596千円 機械装置及び運搬具 73 223 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (イ)担保に供している資産2017/11/29 12:00
(ロ)上記に対応する債務前連結会計年度(平成28年8月31日) 当連結会計年度(平成29年8月31日) 工場財団 その他 工場財団 その他 建物及び構築物 866,295千円 2,655千円 855,028千円 2,499千円 機械装置及び運搬具 3,941 ― 2,902 ―
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。2017/11/29 12:00
(1)建物 本社工場・富士宮工場 空調・照明工事 27,670千円 (2)機械及び装置 自動車部品加工・組立設備 50,278千円 (3)工具、器具及び備品 金型・治具等の取得 72,068千円 (4)リース資産 本社工場・富士宮工場 空調・照明設備 34,354千円 (5)ソフトウェア 設計用ソフトウェア 62,000千円 - #6 設備投資等の概要
- 当社グループでは、当連結会計年度において、759百万円の設備投資を実施しました。2017/11/29 12:00
自動車等の関連部品事業につきましては、当社における自動車部品の生産・加工設備、タイ子会社および国内子会社の新工場建設に伴う土地・建物の取得等に759百万円の設備投資を実施しました。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、11,503百万円となりました。このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ835百万円減少し、5,741百万円となりました。これは主に現金及び預金が480百万円、有価証券が満期償還により299百万円、受取手形及び売掛金が94百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。2017/11/29 12:00
固定資産は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、5,762百万円となりました。これは主に、タイ子会社および国内子会社の新工場建設に伴う土地・建物等の取得等により土地が191百万円、建物及び構築物が162百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
② 負債 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
親会社および国内子会社は主として定率法(ただし、平成10年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3~50年、機械装置及び運搬具2~15年であります。
②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/11/29 12:00