#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2017/11/29 12:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2017/11/29 12:00
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとに金利スワップ取引により金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
2017/11/29 12:00