構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～38年、構築物3～50年、機械及び装置2～15年、車両運搬具2～7年、工具器具及び備品2～20年であります。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2017/11/29 12:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)		当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
建物及び構築物	655千円		596千円
機械装置及び運搬具	73		223

2017/11/29 12:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年8月31日)		当連結会計年度(平成29年8月31日)
	工場財団	その他	工場財団	その他
建物及び構築物	866,295千円	2,655千円	855,028千円	2,499千円
機械装置及び運搬具	3,941	―	2,902	―

(ロ)上記に対応する債務

2017/11/29 12:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、11,503百万円となりました。このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ835百万円減少し、5,741百万円となりました。これは主に現金及び預金が480百万円、有価証券が満期償還により299百万円、受取手形及び売掛金が94百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、5,762百万円となりました。これは主に、タイ子会社および国内子会社の新工場建設に伴う土地・建物等の取得等により土地が191百万円、建物及び構築物が162百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
② 負債

2017/11/29 12:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
親会社および国内子会社は主として定率法(ただし、平成10年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3～50年、機械装置及び運搬具2～15年であります。
②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/11/29 12:00