構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～38年、構築物3～50年、機械及び装置2～15年、車両運搬具2～7年、工具器具及び備品2～20年であります。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2018/11/29 11:09

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物及び構築物	―千円	0千円
機械装置及び運搬具	114	―

2018/11/29 11:09

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物及び構築物	―千円	1,046千円
機械装置及び運搬具	1,758	5,485

2018/11/29 11:09

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物及び構築物	596千円	27,357千円
機械装置及び運搬具	203	4,865

2018/11/29 11:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、11,488百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ940百万円減少し、4,801百万円となりました。これは主に、有価証券が満期償還により500百万円、現金及び預金が292百万円、およびたな卸資産が128百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加し、6,687百万円となりました。これは主に、当社の新実験棟および国内子会社の新工場建設に伴い、建物及び構築物が661百万円、機械装置及び運搬具が114百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、2,937百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、1,787百万円となりましたが、これは主に、借入金の返済により短期借入金が428百万円減少したこと等によるものです。

2018/11/29 11:09

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
親会社および国内子会社は主として定率法(ただし、平成10年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3～50年、機械装置及び運搬具2～15年であります。
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/11/29 11:09