建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.国内子会社および在外子会社の決算日は2020年6月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2020年6月30日現在の金額を記載しております。
4.HKS-IT Co.,Ltd.が所有する土地および建物の一部をHKS(Thailand)Co.,Ltd.に賃貸しております。
5.当社が所有する建物の一部を株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーに賃貸しております。

2020/11/27 13:30

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、1998年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～38年、構築物3～50年、機械及び装置2～15年、車両運搬具2～7年、工具器具及び備品2～20年であります。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2020/11/27 13:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	1,229千円	2千円
機械装置及び運搬具	753	2,017

2020/11/27 13:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

場所	用途	種類	金額
埼玉県本庄市	事業用資産	建物	32,729千円

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った事業用資産(建物)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。

2020/11/27 13:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3～50年、機械装置及び運搬具2～15年であります。

2020/11/27 13:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法(ただし、1998年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～38年、構築物3～50年、機械及び装置2～15年、車両運搬具2～7年、工具器具及び備品2～20年であります。

2020/11/27 13:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3～50年、機械装置及び運搬具2～15年であります。
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/11/27 13:30