#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は110,745千円減少し、売上原価は64,629千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,407千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,969千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/01/14 15:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて前年同期を上回る受注がありましたが、材料不足の影響等から主力の委託企業で生産が進まず、製品の受注が先延ばしとなったほか、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整や開発計画延期等の影響が続いていることから売上時期に遅れが生じ、売上高は前年同期を下回りました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は1,894百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費が、輸送費高騰による販売運送費の増加や前年度に控えていた広告宣伝費の増加等により前年同期比で38百万円増加しましたが、売上高の増加と工場稼働率の上昇等による売上総利益率の改善により、営業利益は139百万円(前年同期比253.1%増)となりました。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から169百万円(前年同期比301.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、土地の売却益計上等により209百万円(前年同期比634.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
2022/01/14 15:18