四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及などに伴い、感染症への影響が徐々に和らいでいくなかで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の各種経済対策の効果にも支えられ、非製造業の一部には未だに弱さがみられるものの、企業収益や設備投資、生産には持ち直しの動きがみられました。海外においても、米国ではワクチン接種の拡大や大規模経済政策の効果による景気の拡大が続いており、アジア地域でも、中国の回復テンポにやや足踏みがみられるものの、全体的に景気は持ち直しております。また、ヨーロッパ地域においても、行動制限の段階的な緩和などで景気は回復基調にあります。
しかしながら、これら米国をはじめとする先進国の急速な景気回復や、アジア地域における新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響などから、半導体をはじめとする材料不足や海上輸送などの物流の停滞、サプライチェーン障害による部品調達難といった供給制約がグローバルにみられております。また、感染症の動向とそれが内外経済に与える影響についても、未だ予断を許さない状況にあります。
このようななか、当社でも、船便の確保が困難を極めたほか、原材料価格や輸送費の高騰を受け、一部の商品にて価格の改定をせざるを得ない状況となりましたが、主力であるアフターマーケット事業につきましては、新商品の投入効果や巣ごもり消費の影響等により、オイル類や吸気系商材を中心とする用品系商材やターボ・エンジン関連商材、マフラー商材等が好調に推移しました。また、海外市場においても、主に北米地域や中国からの受注が好調に推移したことから、アフターマーケット全体の売上高は前年同期を上回りました。
アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて前年同期を上回る受注がありましたが、材料不足の影響等から主力の委託企業で生産が進まず、製品の受注が先延ばしとなったほか、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整や開発計画延期等の影響が続いていることから売上時期に遅れが生じ、売上高は前年同期を下回りました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は1,894百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費が、輸送費高騰による販売運送費の増加や前年度に控えていた広告宣伝費の増加等により前年同期比で38百万円増加しましたが、売上高の増加と工場稼働率の上昇等による売上総利益率の改善により、営業利益は139百万円(前年同期比253.1%増)となりました。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から169百万円(前年同期比301.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、土地の売却益計上等により209百万円(前年同期比634.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、12,747百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、6,448百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が232百万円、有価証券が満期償還により200百万円それぞれ減少したものの、需要期に向けた備えとして製品、部品在庫の増加で棚卸資産が336百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、6,299百万円となりました。これは主に、売却等により土地が146百万円減少したものの、新規取組等により投資有価証券が381百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、3,669百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、2,430百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が135百万円増加したものの、短期借入金が200百万円、未払法人税等が75百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、1,239百万円となりました。これは主に、長期借入金が322百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、9,078百万円となりました。これは主に、利益剰余金が124百万円増加したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は218百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。