四半期報告書-第51期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和に伴う経済活動の正常化が進んだこと等から、景気は緩やかに回復しました。今後につきましても、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力はあるものの、供給制約の緩和や、雇用・所得環境が改善するなかで、緩和的な金融政策や政府の経済対策の効果等にも支えられ、景気は緩やかに回復を続けるとみられています。
海外経済については、回復ペースの鈍化がみられます。米国経済は、利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移しておりますが、欧州経済は、利上げ等の影響が続くもとで緩やかな減速が続いています。中国経済は、外需の減速や不動産市場の調整の影響などから、緩やかな減速傾向が続いているものの、個人消費など一部には持ち直しの動きがみられます。タイを含むASEAN経済は、輸出が減速しているものの、インフレ率の伸びが鈍化するもとで、内需の改善が続いており、総じてみれば回復しています。
このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、ウィズコロナにともなう消費行動の多様化等により、海外市場からの引き合いの状況に変化の兆しがみられました。また、パナマ運河の水不足による水位低下の影響で、当社の主要マーケットである米国向けの出荷便の一部に遅延が生じるなどの逆風もあり、売上高は海外向けを中心に減少しました。なお、前年同期比で特に売上高の落ち込みが大きかった地域は、米国をはじめ、シンガポールや中国などのアジア地域となっております。
アフターマーケット以外の分野につきましても、委託企業の生産調整の影響が続いたほか、ガソリンとガス燃料とを併用させるBi-Fuel事業の事業集約等に伴う売上の減少により、売上高は前年同期を下回りました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は2,051百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費が、広告宣伝費や減価償却費、人件費等の増加により、前年同期比で32百万円増加したほか、賃金の上昇や原材料高等の影響により、売上総利益率が前年同期比で0.5%の下落となったこと等から、営業利益は37百万円(前年同期比72.2%減)となりました。
また、為替差益の発生等により、経常利益は66百万円(前年同期比47.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、13,538百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、6,389百万円となりました。これは主に、売掛金が196百万円減少したものの、新規商材や売れ筋商材を中心に、お客様をお待たせしない体制を作るための在庫の積み増しにより棚卸資産が188百万円、契約資産が39百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、7,149百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が99百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、3,602百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、2,500百万円となりました。これは主に、未払法人税等が111百万円減少したものの、賞与引当金が80百万円、電子記録債務が55百万円、短期借入金が54百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、1,101百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、9,936百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が38百万円ありましたが、配当金の支払を113百万円行ったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は217百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。