四半期報告書-第47期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等について引き続き留意すべき状況が続いております。
このようななか、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においては消費税引き上げに伴う駆け込み需要により売上高は前年同期比で増加となり、海外においても、特に北米地域の売上高の伸長により前年同期比で増加となりました。アフターマーケット以外の分野では、エンジン部品、マフラー等の製造受託の売上高は伸長したものの、IoT、水上バイク用スーパーチャージャー等の開発・製造受託の売上高は前年同期に比べて減少となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は1,771百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
損益面では、人件費および減価償却費等が増加したことにより販売費及び一般管理費が前年同期に比べ16百万円増加しましたが、売上高の増加および売上総利益率の上昇により営業利益は33百万円(前年同期は21百万円の営業損失)、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだことから経常利益は58百万円(前年同期は0百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同期は0百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、12,478百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、5,683百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が198百万円減少しましたが、現金及び預金が511百万円、たな卸資産が123百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、6,795百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が71百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、3,914百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、2,718百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が157百万円増加しましたが、その他流動負債が128百万円、未払法人税等が116百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、1,195百万円となりました。これは主に長期借入金が305百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、8,564百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は251百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等について引き続き留意すべき状況が続いております。
このようななか、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においては消費税引き上げに伴う駆け込み需要により売上高は前年同期比で増加となり、海外においても、特に北米地域の売上高の伸長により前年同期比で増加となりました。アフターマーケット以外の分野では、エンジン部品、マフラー等の製造受託の売上高は伸長したものの、IoT、水上バイク用スーパーチャージャー等の開発・製造受託の売上高は前年同期に比べて減少となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は1,771百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
損益面では、人件費および減価償却費等が増加したことにより販売費及び一般管理費が前年同期に比べ16百万円増加しましたが、売上高の増加および売上総利益率の上昇により営業利益は33百万円(前年同期は21百万円の営業損失)、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだことから経常利益は58百万円(前年同期は0百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同期は0百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、12,478百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、5,683百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が198百万円減少しましたが、現金及び預金が511百万円、たな卸資産が123百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、6,795百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が71百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、3,914百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、2,718百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が157百万円増加しましたが、その他流動負債が128百万円、未払法人税等が116百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、1,195百万円となりました。これは主に長期借入金が305百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、8,564百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は251百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。