有価証券報告書-第48期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令され、これにより人の流れが抑制されるとともに経済活動が再び停滞するなど、先行きは依然として不透明な状態となっておりましたが、感染拡大の防止策が講じられ、ワクチン接種が促進されるなかで、社会経済活動のレベルを引き上げていくための政府による各種政策の効果により、設備投資や生産活動には持ち直しの動きも見られます。また、海外においても、米国ではワクチン接種の拡大と大規模経済対策の効果による経済活動の正常化の進展で、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続しており、中国でも新規感染者数の減少による政府の行動制限の緩和等を受け、景気は回復傾向にあります。また、欧州各国でも行動制限が段階的に緩和されており、これら先進国経済の持ち直しにより海外需要が伸長し、製造業を中心に業績は回復基調にあります。
このようななか、当社では、原材料価格の高騰および輸送コストの上昇により、一部の製品にて価格の改定をせざるをえない状況に至りましたが、新製品の投入効果やコロナ禍における巣ごもり消費の影響等により、新規ラインアップ「HIPERMAX S」の車種拡大を進めているサスペンション商材をはじめ、ターボ、スーパーチャージャー等の過給機系商材やコンプリートエンジン等のエンジン関連商材、およびオイル類や吸気系商材を中心とする用品系商材等がそれぞれ好調に推移しました。これにより、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内市場においては消費税増税前の駆け込み需要が出た前連結会計年度に比べても売上高は増加し、海外市場においても、主に北米地域や中国からの受注が好調だったことから、アフターマーケット全体の売上高は前期比で増加となりました。
アフターマーケット以外の分野では、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整や開発計画の延期等の影響から、一部の製品では前連結会計年度を上回る受注があるものの、売上時期の遅れはあり、売上高は前期比で減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,971百万円(前期比10.3%増)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費が、輸送コストの上昇による販売運送費の増加および前連結会計年度に控えていた試験研究費等の増加により前期比で113百万円増加しましたが、売上高の増加と工場稼働率の上昇等による売上総利益率の改善から、営業利益は372百万円(前期比281.5%増)となりました。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から455百万円(前期比224.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は352百万円(前期比137.3%増)となりました。
b.財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、12,483百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加し、6,418百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の債券の流動資産への振替等により有価証券が400百万円、現金及び預金が347百万円、受取手形及び売掛金が176百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、6,065百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が361百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、3,505百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、2,600百万円となりました。これは主に、電子記録債務が236百万円、支払手形及び買掛金が180百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、905百万円となりました。これは主に、長期借入金が179百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、8,978百万円となりました。これは主に、利益剰余金が309百万円、為替換算調整勘定が35百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、2,255百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は1,212百万円(前期は395百万円の取得)となりました。これは主に、減価償却費611百万円、税金等調整前当期純利益490百万円、および仕入債務の増加額377百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は277百万円(前期は850百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円がありましたが、投資有価証券の取得額303百万円、有形固定資産の取得額208百万円等の支出要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は312百万円(前期は125百万円の取得)となりました。これは主に、長期借入金の減少額263百万円等によるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.前連結会計年度のTurn14 Distribution, Inc.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画「HKS Transform to 50th」(2021年8月期から2023年8月期まで)の初年度に当たります。当社では、同中期経営計画における長期ビジョン「アフターマーケットで築き上げた独自技術とOEM開発で培った知識・技術を融合し、今までにないものを創り出す「世界に通用するトップブランド企業」を目指す」に基づき、「インナーブランディング」「パッケージ展開からコンプリート展開への転換」「CASEに対応した受託開発および量産事業の獲得」「IoT、AIを取り入れた電子制御製品の展開」をテーマとして定め、これに基づいた各種施策を推進してまいりました。
当期は、連結売上高7,400百万円、営業利益200百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円の計画でスタートしましたが、これに対し、連結売上高は7,971百万円(達成率107.7%)と計画を571百万円上回りました。これは、タイムリーな新製品の投入の成果に加え、コロナ禍での消費行動の変化のなかで、車のカスタマイズが「コロナ禍でも楽しめる趣味」として受け入れられたことや、マイカーを含む個人での移動手段が、公共交通機関の利用に代わる新たな通勤・通学の手段として見直されたこと、加えて各自動車メーカーがスポーツカーのラインアップを充実させてきたこと等により、車を単なる移動手段としてではなく、車そのものを楽しむ消費が増えたことによるものです。売上高を地域別で見ますと、国内のアフターマーケットでは消費税増税前の駆け込み需要が出た前連結会計年度に比べても売上高は増加し、前期比で8.3%の増加となりましたが、製造受託、開発受託事業においては、コロナ禍にともなう委託企業の生産調整や開発計画の見直し等の影響を受け、売上高は前期比で2.1%の減少となりました。これらの結果により、国内全体では前期比189百万円の増加(3.5%増)となりました。海外の売上高につきましては、北米では前期比301百万円の増加(47.7%増)となり、アジアの売上高も、好調な中国市場のけん引等により前期比147百万円の増加(15.2%増)となりました。ヨーロッパの売上高は、前期比53百万円の増加(25.9%増)となりました。
損益面では、売上高が増加したこと、および売上高の増加で工場稼働率が改善し、売上総利益率が前連結会計年度の37.7%から39.1%に上昇したこと等から、販売運送費や試験研究費等の増加で販売費及び一般管理費が前期比113百万円増の2,741百万円へと増えたにもかかわらず、営業利益は200百万円の計画に対し172百万円増加の372百万円(達成率186.3%)、経常利益は為替が円安に振れたことによる為替差益46百万円の計上等により、215百万円の計画に対し240百万円増加の455百万円(達成率212.1%)、税金等調整前当期純利益は補助金収入30百万円の計上等により、前期比273百万円増加の490百万円(125.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円の計画に対し192百万円増の352百万円(達成率220.2%)と、それぞれ大幅に計画を上回る結果となりました。
③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響下、ワクチン接種の進展等により新規感染者数が減少傾向となり、緊急事態宣言が10月から全面解除され、今後は感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、景気は緩やかな回復に向かっていくものと予想しております。当社におきましては、当連結会計年度は巣ごもり消費の影響もあり業績は好調でしたが、今後も加速するであろう世界的な部品調達難、およびコンテナ不足と輸送費の高騰等次期の売上高・利益に影響を及ぼす要因が多々あります。そのようななか、当社ではトヨタGR86、スバルBRZの他、発売が見込まれているスバルWRX等、当社が重点車種として積極的に新製品の投入を予定しているスポーツタイプの新型車の製品開発に取り組むとともに、既存の重点車種であるトヨタGRヤリスや日産スカイラインGT-RのRB26エンジン向け製品開発等にも変わらず力を入れていきます。
④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。
これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。
当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、2,255百万円となりました。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は246.8%、当座比率は164.0%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の資金調達における影響につきましては、合理的な算定が難しい状況が継続しておりますが、十分な融資枠の設定等、調達の源泉は確保しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令され、これにより人の流れが抑制されるとともに経済活動が再び停滞するなど、先行きは依然として不透明な状態となっておりましたが、感染拡大の防止策が講じられ、ワクチン接種が促進されるなかで、社会経済活動のレベルを引き上げていくための政府による各種政策の効果により、設備投資や生産活動には持ち直しの動きも見られます。また、海外においても、米国ではワクチン接種の拡大と大規模経済対策の効果による経済活動の正常化の進展で、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続しており、中国でも新規感染者数の減少による政府の行動制限の緩和等を受け、景気は回復傾向にあります。また、欧州各国でも行動制限が段階的に緩和されており、これら先進国経済の持ち直しにより海外需要が伸長し、製造業を中心に業績は回復基調にあります。
このようななか、当社では、原材料価格の高騰および輸送コストの上昇により、一部の製品にて価格の改定をせざるをえない状況に至りましたが、新製品の投入効果やコロナ禍における巣ごもり消費の影響等により、新規ラインアップ「HIPERMAX S」の車種拡大を進めているサスペンション商材をはじめ、ターボ、スーパーチャージャー等の過給機系商材やコンプリートエンジン等のエンジン関連商材、およびオイル類や吸気系商材を中心とする用品系商材等がそれぞれ好調に推移しました。これにより、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内市場においては消費税増税前の駆け込み需要が出た前連結会計年度に比べても売上高は増加し、海外市場においても、主に北米地域や中国からの受注が好調だったことから、アフターマーケット全体の売上高は前期比で増加となりました。
アフターマーケット以外の分野では、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整や開発計画の延期等の影響から、一部の製品では前連結会計年度を上回る受注があるものの、売上時期の遅れはあり、売上高は前期比で減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,971百万円(前期比10.3%増)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費が、輸送コストの上昇による販売運送費の増加および前連結会計年度に控えていた試験研究費等の増加により前期比で113百万円増加しましたが、売上高の増加と工場稼働率の上昇等による売上総利益率の改善から、営業利益は372百万円(前期比281.5%増)となりました。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から455百万円(前期比224.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は352百万円(前期比137.3%増)となりました。
b.財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、12,483百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加し、6,418百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の債券の流動資産への振替等により有価証券が400百万円、現金及び預金が347百万円、受取手形及び売掛金が176百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、6,065百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が361百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、3,505百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、2,600百万円となりました。これは主に、電子記録債務が236百万円、支払手形及び買掛金が180百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、905百万円となりました。これは主に、長期借入金が179百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、8,978百万円となりました。これは主に、利益剰余金が309百万円、為替換算調整勘定が35百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、2,255百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は1,212百万円(前期は395百万円の取得)となりました。これは主に、減価償却費611百万円、税金等調整前当期純利益490百万円、および仕入債務の増加額377百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は277百万円(前期は850百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円がありましたが、投資有価証券の取得額303百万円、有形固定資産の取得額208百万円等の支出要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は312百万円(前期は125百万円の取得)となりました。これは主に、長期借入金の減少額263百万円等によるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車等の関連部品事業(千円) | 7,453,933 | 111.2 |
| その他の事業(千円) | ― | ― |
| 合計 | 7,453,933 | 111.2 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車等の関連部品事業 | 1,191,646 | 117.6 | 303,169 | 223.7 |
| その他の事業 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,191,646 | 117.6 | 303,169 | 223.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車等の関連部品事業(千円) | 7,968,794 | 110.4 |
| その他の事業(千円) | 2,505 | 47.4 |
| 合計 | 7,971,299 | 110.3 |
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Turn14 Distribution, Inc. | ― | ― | 896,851 | 11.3 |
2.前連結会計年度のTurn14 Distribution, Inc.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画「HKS Transform to 50th」(2021年8月期から2023年8月期まで)の初年度に当たります。当社では、同中期経営計画における長期ビジョン「アフターマーケットで築き上げた独自技術とOEM開発で培った知識・技術を融合し、今までにないものを創り出す「世界に通用するトップブランド企業」を目指す」に基づき、「インナーブランディング」「パッケージ展開からコンプリート展開への転換」「CASEに対応した受託開発および量産事業の獲得」「IoT、AIを取り入れた電子制御製品の展開」をテーマとして定め、これに基づいた各種施策を推進してまいりました。
当期は、連結売上高7,400百万円、営業利益200百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円の計画でスタートしましたが、これに対し、連結売上高は7,971百万円(達成率107.7%)と計画を571百万円上回りました。これは、タイムリーな新製品の投入の成果に加え、コロナ禍での消費行動の変化のなかで、車のカスタマイズが「コロナ禍でも楽しめる趣味」として受け入れられたことや、マイカーを含む個人での移動手段が、公共交通機関の利用に代わる新たな通勤・通学の手段として見直されたこと、加えて各自動車メーカーがスポーツカーのラインアップを充実させてきたこと等により、車を単なる移動手段としてではなく、車そのものを楽しむ消費が増えたことによるものです。売上高を地域別で見ますと、国内のアフターマーケットでは消費税増税前の駆け込み需要が出た前連結会計年度に比べても売上高は増加し、前期比で8.3%の増加となりましたが、製造受託、開発受託事業においては、コロナ禍にともなう委託企業の生産調整や開発計画の見直し等の影響を受け、売上高は前期比で2.1%の減少となりました。これらの結果により、国内全体では前期比189百万円の増加(3.5%増)となりました。海外の売上高につきましては、北米では前期比301百万円の増加(47.7%増)となり、アジアの売上高も、好調な中国市場のけん引等により前期比147百万円の増加(15.2%増)となりました。ヨーロッパの売上高は、前期比53百万円の増加(25.9%増)となりました。
損益面では、売上高が増加したこと、および売上高の増加で工場稼働率が改善し、売上総利益率が前連結会計年度の37.7%から39.1%に上昇したこと等から、販売運送費や試験研究費等の増加で販売費及び一般管理費が前期比113百万円増の2,741百万円へと増えたにもかかわらず、営業利益は200百万円の計画に対し172百万円増加の372百万円(達成率186.3%)、経常利益は為替が円安に振れたことによる為替差益46百万円の計上等により、215百万円の計画に対し240百万円増加の455百万円(達成率212.1%)、税金等調整前当期純利益は補助金収入30百万円の計上等により、前期比273百万円増加の490百万円(125.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円の計画に対し192百万円増の352百万円(達成率220.2%)と、それぞれ大幅に計画を上回る結果となりました。
③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響下、ワクチン接種の進展等により新規感染者数が減少傾向となり、緊急事態宣言が10月から全面解除され、今後は感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、景気は緩やかな回復に向かっていくものと予想しております。当社におきましては、当連結会計年度は巣ごもり消費の影響もあり業績は好調でしたが、今後も加速するであろう世界的な部品調達難、およびコンテナ不足と輸送費の高騰等次期の売上高・利益に影響を及ぼす要因が多々あります。そのようななか、当社ではトヨタGR86、スバルBRZの他、発売が見込まれているスバルWRX等、当社が重点車種として積極的に新製品の投入を予定しているスポーツタイプの新型車の製品開発に取り組むとともに、既存の重点車種であるトヨタGRヤリスや日産スカイラインGT-RのRB26エンジン向け製品開発等にも変わらず力を入れていきます。
④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。
これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。
当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、2,255百万円となりました。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は246.8%、当座比率は164.0%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の資金調達における影響につきましては、合理的な算定が難しい状況が継続しておりますが、十分な融資枠の設定等、調達の源泉は確保しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2019年8月期 | 2020年8月期 | 2021年8月期 | |
| 自己資本比率(%) | 70.0 | 73.3 | 71.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 19.8 | 19.7 | 21.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.2 | 3.8 | 1.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 215.2 | 69.1 | 272.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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