四半期報告書-第46期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が見られましたが、米中貿易摩擦問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においてはターボ系および用品系商材が好調だったことにより、海外においてはアジア地域におけるオイル系商材等が伸長したことにより売上高は国内・海外ともに前年同期比で増加となりました。アフターマーケット以外では、メーカー受託の売上高が国内子会社である日生工業株式会社の好調により前年同期比で増加しましたが、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるBi-Fuel車改造事業の売上高は前年同期比で減少となりました。また、IoT車載通信機の売上高は大口受託があった前年同期と比較して減少となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は5,544百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
損益面では、売上高は前年同期比で増加しましたが、主として人件費および減価償却費等の増加で販売費及び一般管理費が前年同期に比べ52百万円増加したこと等により営業利益は151百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は191百万円(前年同期比9.2%減)、投資有価証券評価損36百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、11,971百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、5,053百万円となりました。これは主に、たな卸資産が253百万円、現金及び預金が154百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、6,918百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が94百万円、建設仮勘定が80百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、3,425百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ677百万円増加し、2,465百万円となりました。これは主に、短期借入金が302百万円、支払手形及び買掛金が187百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、960百万円となりました。これは主に長期借入金が198百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、8,545百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43百万円増加しましたが、自己株式の取得額43百万円の支出があったこと等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は678百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が見られましたが、米中貿易摩擦問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においてはターボ系および用品系商材が好調だったことにより、海外においてはアジア地域におけるオイル系商材等が伸長したことにより売上高は国内・海外ともに前年同期比で増加となりました。アフターマーケット以外では、メーカー受託の売上高が国内子会社である日生工業株式会社の好調により前年同期比で増加しましたが、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるBi-Fuel車改造事業の売上高は前年同期比で減少となりました。また、IoT車載通信機の売上高は大口受託があった前年同期と比較して減少となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は5,544百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
損益面では、売上高は前年同期比で増加しましたが、主として人件費および減価償却費等の増加で販売費及び一般管理費が前年同期に比べ52百万円増加したこと等により営業利益は151百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は191百万円(前年同期比9.2%減)、投資有価証券評価損36百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、11,971百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、5,053百万円となりました。これは主に、たな卸資産が253百万円、現金及び預金が154百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、6,918百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が94百万円、建設仮勘定が80百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、3,425百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ677百万円増加し、2,465百万円となりました。これは主に、短期借入金が302百万円、支払手形及び買掛金が187百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、960百万円となりました。これは主に長期借入金が198百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、8,545百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43百万円増加しましたが、自己株式の取得額43百万円の支出があったこと等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は678百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。