四半期報告書-第49期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や、世界的な経済活動の再開による需要拡大等に起因した資源価格の上昇による下押し圧力はあるものの、ワクチン接種の進展に加え、政府によるまん延防止等重点措置の全面解除を受けた新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響の緩和や、各種経済対策の効果等から、全般的に持ち直しの動きがみられました。海外経済についても、国や地域ごとにばらつきはあるものの、総じて景気は持ち直しており、中国では、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により一部地方で経済活動が抑制されるなど、持ち直しの動きに足踏みがみられますが、米国や欧州の景気は持ち直しており、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されています。
このようななか、当社が主力とするアフターマーケット事業におきましては、国内市場においては、新商品の投入効果や巣ごもり消費の影響等が続き、オイル類を中心とする用品系商材やターボ・エンジン関連商材、マフラー商材等が好調に推移しました。海外市場においては、船便の確保に課題を残すほか、中国のゼロコロナ政策の影響により、2ヶ月ほど中国向けの出荷が足止めされた影響がありましたが、好調な米国が需要を牽引し、売上全体では前年同期を上回りました。アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて委託企業の生産調整の影響を残すものの、開発受託売上や、国内子会社の受託売上を含む製造受託売上の伸びにより、売上全体では前年同期を上回りました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は6,199百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
損益面では、原材料価格の高騰に加え、販売費及び一般管理費が、輸送費高騰による販売運送費の増加や前年度に控えていた広告宣伝費の増加等により、前年同期比で126百万円増加しましたが、売上高の増加と、増産による工場稼働率の上昇等による売上総利益率の改善により、営業利益は342百万円(前年同期比39.9%増)となりました。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から487百万円(前年同期比50.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、補助金収入の減少や、品質不良が発生した製品の自主回収に伴う製品補償費の計上等の利益減少要因はありましたが、土地の売却益計上等の利益増加要因により369百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、12,854百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、6,346百万円となりました。これは主に、需要期に向けた備えとして、製品、部品在庫の増加で棚卸資産が480百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が296百万円、有価証券が満期償還等により199百万円、現金及び預金が122百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、6,507百万円となりました。これは主に、売却等により土地が130百万円減少したものの、新規取組等により投資有価証券が618百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、3,515百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、2,399百万円となりました。これは主に、短期借入金が216百万円、電子記録債務が57百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、1,115百万円となりました。これは主に、長期借入金が184百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、9,338百万円となりました。これは主に、利益剰余金が284百万円、為替換算調整勘定が65百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は665百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。