四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、2021年4月に3度目の緊急事態宣言、およびまん延防止等重点措置が発令され、これにより人の流れが抑制されるとともに経済活動が再び停滞するなど、先行きは依然として不透明な状態となっております。しかしながら、感染拡大の防止策が講じられるなかで、社会経済活動のレベルを引き上げていくための政府による各種政策の効果や、海外経済の改善等により、製造業を中心に、設備投資や生産活動に持ち直しの動きも見られます。
このようななか、当社では、原材料価格の高騰および輸送コストの上昇により、一部の商品にて価格の改定をせざるをえない状況に至りましたが、新商品の投入効果やコロナ禍における巣ごもり消費の影響等により、新規ラインアップ「HIPERMAX-S」の車種拡大を進めているサスペンション商材をはじめ、ターボ、スーパーチャージャー等の過給機系商材やコンプリートエンジン等のエンジン関連商材、およびオイル類や吸気系商材を中心とする用品系商材等がそれぞれ好調に推移しました。これにより、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内市場においては消費税増税前の駆け込み需要が出た前年同期に比べても売上高は増加し、海外市場においても、主に北米地域や中国からの受注が好調だったことから、アフターマーケット全体の売上高は前年同期比で増加となりました。反面、アフターマーケット以外の分野では、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整や開発計画の延期等の影響から、一部の商品では前年同期を上回る受注があるものの、売上時期の遅れはあり、売上高は前年同期比で減少となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は5,829百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
損益面では、売上高が増加したこと、および輸送コストの上昇による販売運送費の増加はありましたが、コロナ禍の影響による旅費交通費等の減少により販売費及び一般管理費が前年同期比で15百万円減少したこと等から、営業利益は244百万円(前年同期比1,538.9%増)となりました。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から324百万円(前年同期比671.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円(前年同期比151.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、12,413百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加し、6,328百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の債券の流動資産への振替等により有価証券が500百万円増加したこと、および現金及び預金が195百万円、受取手形及び売掛金が185百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、6,085百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が248百万円減少したこと、および投資有価証券が81百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、3,546百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、2,595百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が212百万円、電子記録債務が196百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、950百万円となりました。これは主に、長期借入金が126百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、8,866百万円となりました。これは主に、利益剰余金が189百万円、為替換算調整勘定が47百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は720百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。