四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、年明けより急速に感染が拡大したオミクロン変異株の影響により、まん延防止等重点措置の適用地域が一時36都道府県にまで拡大される等、経済への影響が懸念されましたが、新型コロナウイルス感染症への防疫と経済社会活動の両立を目指す施策により、個人消費や生産、設備投資等には持ち直しの動きがみられました。また先行きについても、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくなかで、政府の各種政策の効果や海外経済の改善等により景気は持ち直していくと期待されています。海外経済については、中国の回復テンポにやや鈍化がみられるものの、米国や欧州では、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで景気は持ち直しております。ただし、感染拡大による影響や、半導体不足等の供給面での制約、原材料価格やエネルギーコストの上昇による世界的なインフレへの懸念に加え、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた政治的、軍事的、あるいは社会的な緊張の高まりなどに十分注意する必要があります。
このようななか、当社が主力とするアフターマーケット事業におきましては、新商品の投入効果や巣ごもり消費の影響等により、オイル類を中心とする用品系商材やターボ・エンジン関連商材、マフラー商材等が好調に推移しました。海外市場においても、船便の確保に課題は残るものの、引き続き米国や中国からの需要は旺盛であり、これらの影響からアフターマーケット全体の売上高は前年同期を上回りました。
アフターマーケット以外の分野では、コロナ禍や材料の供給制約の影響等により、委託企業の生産計画の先延ばしや開発計画の延期等で製品や受託開発の受注が滞り、足踏み状態が続いておりましたが、当第2四半期累計期間では、一部の製品で受注の遅れが解消に向かい始めるとともに、国内子会社の受託売上が伸び始めたこと等から売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は3,930百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
損益面では、原材料価格の高騰に加え、販売費及び一般管理費が、輸送費高騰による販売運送費の増加や前年度に控えていた広告宣伝費の増加等により前年同期比で70百万円増加しましたが、売上高の増加と、増産による工場稼働率の上昇等による売上総利益率の改善により、営業利益は277百万円(前年同期比117.0%増)となりました。
経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から344百万円(前年同期比106.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、土地の売却益計上等により326百万円(前年同期比175.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、12,637百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、6,420百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が283百万円、有価証券が満期償還等により299百万円それぞれ減少したものの、需要期に向けた備えとして製品、部品在庫の増加で棚卸資産が509百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、6,217百万円となりました。これは主に、売却等により土地が141百万円減少したものの、新規取組等により投資有価証券が398百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、3,403百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、2,230百万円となりました。これは主に、短期借入金が200百万円、未払法人税等が61百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、1,172百万円となりました。これは主に、長期借入金が247百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、9,234百万円となりました。これは主に、利益剰余金が241百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ31百万円減少し、1,977百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は140百万円(前年同期は662百万円の取得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額422百万円、法人税等の支払額103百万円等の資金の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益の計上額406百万円、減価償却費278百万円、売上債権の減少額163百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は425百万円(前年同期は119百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却額202百万円等の収入に対し、投資有価証券の取得額402百万円、有形固定資産の取得額213百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6百万円(前年同期は152百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の増加額347百万円等の資金の増加要因に対し、短期借入金の減少額300百万円、配当金の支払額50百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は440百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。