有価証券報告書-第47期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は雇用、所得環境の改善が続き景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界経済全体への影響により急激に経済状況が悪化し、先行き不透明な状況となっております。
このようななか、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業の売上高は、国内においては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要が発生したこと、およびその反動減が予想より小さかったことから、第2四半期までは前期比で増加となっておりましたが、4月、5月の緊急事態宣言下では売上高は前年の2割減に落ち込みました。しかしながら6月に入ると売上高は回復に向かい、累計では前期比で微増となりました。海外においては、北米、欧州ともに、4月、5月は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上高は前年の3割近く落ち込みましたが、アジアでは新型コロナウイルス感染症拡大による低迷から持ち直しており、特に中国ではスーパーチャージャー、オイル系商材等の売上高が伸長したことで、海外全体では前期比で増加となりました。アフターマーケット以外の分野では、製造受託、開発受託ともに、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受けて売上高は減少し、IoTの売上高も開発の遅れから前期比で減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,226百万円(前期比4.2%減)となりました。
損益面では、減価償却費および試験研究費等は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により旅費交通費および広告宣伝費等が減少したことから、販売費及び一般管理費は前期に比べ10百万円減少しました。しかしながら、売上高の減少の影響は大きく、営業利益は97百万円(前期比50.8%減)、経常利益は140百万円(前期比37.0%減)と前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の連結子会社の日生工業株式会社が保有する固定資産に対する減損損失32百万円等の特別損失の計上がありましたが、「新規産業立地事業費補助金」「次世代自動車技術革新対応促進助成金」等の補助金収入94百万円等が特別利益に計上されたことにより、148百万円(前期比40.2%増)となりました。
b.財政状態の状況
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、11,758百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、5,324百万円となりました。これは主に、現金及び預金が231百万円、たな卸資産が168百万円、受取手形及び売掛金が125百万円それぞれ減少しましたが、有価証券が599百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ425百万円減少し、6,434百万円となりました。これは主に、土地が営業所用借地の購入等により160百万円増加しましたが、減価償却等により土地以外の有形固定資産が396百万円減少したこと、および1年内償還予定の債券の流動資産への振替等により投資有価証券が208百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、3,139百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、2,078百万円となりました。これは主に、その他の流動負債が267百万円、電子記録債務が185百万円、未払法人税等が121百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、1,060百万円となりました。これは主に長期借入金が161百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、8,619百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が24百万円減少しましたが、利益剰余金が105百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、1,607百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は395百万円(前期は1,118百万円の取得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額299百万円、その他流動負債の減少額284百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益217百万円、減価償却費617百万円、たな卸資産の減少による資金の増加額169百万円等の増加要因がこれらを上回ったことによるものです。
投資活動によって使用した資金は850百万円(前期は670百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の増加により497百万円の支出があったこと、および有形固定資産の取得により364百万円の支出があったことによるものです。
財務活動によって得られた資金は125百万円(前期は37百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額42百万円等の支出がありましたが、長期借入金の増加額174百万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、特に以下の事項は、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとに将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。判断に当たっては、納税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画「HKS NEXT2020」(2018年8月期から2020年8月期まで)の3年目の最終年度となります。当社では、同中期経営計画のテーマである「新しいアイディアを取り入れた商品開発」「新たな開発技術・生産技術の構築」「グローバル展開の強化」「新規事業の創出」「品質改革への取り組み」に基づき、各種施策を推進してまいりました。
当期は、連結売上計画を7,550百万円、営業利益を205百万円、経常利益225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円でスタートしました。第2四半期までは国内での消費税引き上げに伴う駆け込み需要が予想より多かったこともあり、計画を上回っておりましたが、第3四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、第4四半期で持ち直しはしたものの、計画対比では、連結売上高は323百万円の減少(4.3%減)、営業利益は107百万円の減少(52.4%減)、経常利益は84百万円の減少(37.6%減)と、それぞれ計画を下回りました。
前期実績との比較によりますと、売上高は前期比319百万円の減少(4.2%減)となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」にも記載のとおり、自動車のアフターマーケット事業は国内外ともに前期比で増加しましたが、アフターマーケット以外の分野が新型コロナウイルスの影響により減少したことが主な要因であります。地域別でみますと、国内の売上高につきましては、アフターマーケット事業では、新型コロナウイルス感染症の影響こそありましたが、上半期の消費税増税の駆け込み需要の効果もあり、前期比で1.2%増とほぼ前年並みの実績となりましたが、製造受託、開発受託事業については、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受けて売上高は減少し、IoT車載通信機事業の売上高についても開発の遅れ等から、前期比で減少となったこと等により、国内全体では前期比470百万円の減少(8.0%減)となりました。北米の売上高は、前期比58百万円の増加(10.1%増)となり、アジアの売上高も、好調な中国市場のけん引等により前期比124百万円の増加(14.7%増)となりました。ヨーロッパの売上高は、前期比29百万円の減少(12.4%減)となりました。
損益面では、売上高の減少の影響が大きく、営業利益は前期比100百万円の減少(50.8%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度の37.6%から37.7%へ、0.1ポイントの上昇となりました。
販売費及び一般管理費は2,628百万円と、前期比10百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費の主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で旅費交通費および広告宣伝費等が減少したこと等によるものです。
経常利益は、140百万円と前期比82百万円の減少(37.0%減)となりました。
特別利益は主として補助金収入94百万円および固定資産売却益12百万円の計上、特別損失は、減損損失32百万円の計上によるものです。
以上により、税金等調整前当期純利益は217百万円と、前期比1百万円の増加(0.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円と、前期比42百万円の増加(40.2%増)となりました。
③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定しており、当社が主とする自動車のアフターマーケット事業の次期の売上高に対する影響は少ないと考えております。しかしながら、製造受託・開発受託事業に関しては、一部の委託メーカーの生産調整等の影響は暫くは継続すると想定しており、製造受託を主要業務としております当社の連結子会社の日生工業株式会社の業績は低下するとの考えから、勤務体制の変更や稼働日数の調整を行い、コスト削減による対応を進めております。
④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。
これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。
当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、1,607百万円となりました。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は256.2%、当座比率は160.7%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の資金調達における影響につきましては、合理的な算定が難しい状況が継続しておりますが、十分な融資枠の設定等、調達の源泉は確保しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は雇用、所得環境の改善が続き景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界経済全体への影響により急激に経済状況が悪化し、先行き不透明な状況となっております。
このようななか、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業の売上高は、国内においては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要が発生したこと、およびその反動減が予想より小さかったことから、第2四半期までは前期比で増加となっておりましたが、4月、5月の緊急事態宣言下では売上高は前年の2割減に落ち込みました。しかしながら6月に入ると売上高は回復に向かい、累計では前期比で微増となりました。海外においては、北米、欧州ともに、4月、5月は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上高は前年の3割近く落ち込みましたが、アジアでは新型コロナウイルス感染症拡大による低迷から持ち直しており、特に中国ではスーパーチャージャー、オイル系商材等の売上高が伸長したことで、海外全体では前期比で増加となりました。アフターマーケット以外の分野では、製造受託、開発受託ともに、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受けて売上高は減少し、IoTの売上高も開発の遅れから前期比で減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,226百万円(前期比4.2%減)となりました。
損益面では、減価償却費および試験研究費等は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により旅費交通費および広告宣伝費等が減少したことから、販売費及び一般管理費は前期に比べ10百万円減少しました。しかしながら、売上高の減少の影響は大きく、営業利益は97百万円(前期比50.8%減)、経常利益は140百万円(前期比37.0%減)と前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の連結子会社の日生工業株式会社が保有する固定資産に対する減損損失32百万円等の特別損失の計上がありましたが、「新規産業立地事業費補助金」「次世代自動車技術革新対応促進助成金」等の補助金収入94百万円等が特別利益に計上されたことにより、148百万円(前期比40.2%増)となりました。
b.財政状態の状況
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、11,758百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、5,324百万円となりました。これは主に、現金及び預金が231百万円、たな卸資産が168百万円、受取手形及び売掛金が125百万円それぞれ減少しましたが、有価証券が599百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ425百万円減少し、6,434百万円となりました。これは主に、土地が営業所用借地の購入等により160百万円増加しましたが、減価償却等により土地以外の有形固定資産が396百万円減少したこと、および1年内償還予定の債券の流動資産への振替等により投資有価証券が208百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、3,139百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、2,078百万円となりました。これは主に、その他の流動負債が267百万円、電子記録債務が185百万円、未払法人税等が121百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、1,060百万円となりました。これは主に長期借入金が161百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、8,619百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が24百万円減少しましたが、利益剰余金が105百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、1,607百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は395百万円(前期は1,118百万円の取得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額299百万円、その他流動負債の減少額284百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益217百万円、減価償却費617百万円、たな卸資産の減少による資金の増加額169百万円等の増加要因がこれらを上回ったことによるものです。
投資活動によって使用した資金は850百万円(前期は670百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の増加により497百万円の支出があったこと、および有形固定資産の取得により364百万円の支出があったことによるものです。
財務活動によって得られた資金は125百万円(前期は37百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額42百万円等の支出がありましたが、長期借入金の増加額174百万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車等の関連部品事業(千円) | 6,704,970 | 91.5 |
| その他の事業(千円) | 13,522 | 100.6 |
| 合計 | 6,718,492 | 91.6 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車等の関連部品事業 | 1,013,573 | 90.5 | 135,517 | 84.4 |
| その他の事業 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,013,573 | 90.5 | 135,517 | 84.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車等の関連部品事業(千円) | 7,221,105 | 95.8 |
| その他の事業(千円) | 5,280 | 72.5 |
| 合計 | 7,226,385 | 95.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、特に以下の事項は、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとに将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。判断に当たっては、納税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画「HKS NEXT2020」(2018年8月期から2020年8月期まで)の3年目の最終年度となります。当社では、同中期経営計画のテーマである「新しいアイディアを取り入れた商品開発」「新たな開発技術・生産技術の構築」「グローバル展開の強化」「新規事業の創出」「品質改革への取り組み」に基づき、各種施策を推進してまいりました。
当期は、連結売上計画を7,550百万円、営業利益を205百万円、経常利益225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円でスタートしました。第2四半期までは国内での消費税引き上げに伴う駆け込み需要が予想より多かったこともあり、計画を上回っておりましたが、第3四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、第4四半期で持ち直しはしたものの、計画対比では、連結売上高は323百万円の減少(4.3%減)、営業利益は107百万円の減少(52.4%減)、経常利益は84百万円の減少(37.6%減)と、それぞれ計画を下回りました。
前期実績との比較によりますと、売上高は前期比319百万円の減少(4.2%減)となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」にも記載のとおり、自動車のアフターマーケット事業は国内外ともに前期比で増加しましたが、アフターマーケット以外の分野が新型コロナウイルスの影響により減少したことが主な要因であります。地域別でみますと、国内の売上高につきましては、アフターマーケット事業では、新型コロナウイルス感染症の影響こそありましたが、上半期の消費税増税の駆け込み需要の効果もあり、前期比で1.2%増とほぼ前年並みの実績となりましたが、製造受託、開発受託事業については、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受けて売上高は減少し、IoT車載通信機事業の売上高についても開発の遅れ等から、前期比で減少となったこと等により、国内全体では前期比470百万円の減少(8.0%減)となりました。北米の売上高は、前期比58百万円の増加(10.1%増)となり、アジアの売上高も、好調な中国市場のけん引等により前期比124百万円の増加(14.7%増)となりました。ヨーロッパの売上高は、前期比29百万円の減少(12.4%減)となりました。
損益面では、売上高の減少の影響が大きく、営業利益は前期比100百万円の減少(50.8%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度の37.6%から37.7%へ、0.1ポイントの上昇となりました。
販売費及び一般管理費は2,628百万円と、前期比10百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費の主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で旅費交通費および広告宣伝費等が減少したこと等によるものです。
経常利益は、140百万円と前期比82百万円の減少(37.0%減)となりました。
特別利益は主として補助金収入94百万円および固定資産売却益12百万円の計上、特別損失は、減損損失32百万円の計上によるものです。
以上により、税金等調整前当期純利益は217百万円と、前期比1百万円の増加(0.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円と、前期比42百万円の増加(40.2%増)となりました。
③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定しており、当社が主とする自動車のアフターマーケット事業の次期の売上高に対する影響は少ないと考えております。しかしながら、製造受託・開発受託事業に関しては、一部の委託メーカーの生産調整等の影響は暫くは継続すると想定しており、製造受託を主要業務としております当社の連結子会社の日生工業株式会社の業績は低下するとの考えから、勤務体制の変更や稼働日数の調整を行い、コスト削減による対応を進めております。
④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。
これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。
当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、1,607百万円となりました。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は256.2%、当座比率は160.7%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の資金調達における影響につきましては、合理的な算定が難しい状況が継続しておりますが、十分な融資枠の設定等、調達の源泉は確保しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2018年8月期 | 2019年8月期 | 2020年8月期 | |
| 自己資本比率(%) | 74.2 | 70.0 | 73.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 22.7 | 19.8 | 19.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.4 | 1.2 | 3.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 92.2 | 215.2 | 69.1 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
