有価証券報告書-第47期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「感性に訴える こだわりのもの造りを通じて お客様のライフスタイルを より個性豊かなものに演出する事に 挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の5項目を経営方針としております。
① お客様の立場で行動する
② 全ての品質を向上する
③ 世界的視野で行動する
④ 市場は自ら創造する
⑤ 環境との調和を図る
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。
(3) 経営環境および優先的に対処すべき課題等
当社グループをとりまく環境は、日本国内の自動車市場においては、少子高齢化の進行による販売縮小に加え、若者の自動車離れによる販売台数減少が予測されます。一方、海外においては市場は拡大傾向にあるものの、地球温暖化や環境負荷物質への対応として、電動化、環境エンジンへの移行が加速しつつあります。
また、自動車に求められる価値も多様化し、IoT、AI、ADASおよび自動運転等の技術進化の加速、ならびに異業種との連携や異業種自体の自動車産業への台頭等に加え、新型コロナウイルス感染症(WITH コロナ時代)のなか、パーソナルエリアが重要視され、公共交通機関とは違う移動手段である車「マイカー」への高まり等、環境は急速に変化しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するため、感染予防・拡大防止に取り組んでまいります。
このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。
①将来に向けた人材の育成強化
・卓越した技術・技能を持つ社員、常に関連部署の立場を考え協力・推進できる社員、自身のスキルアップに挑戦し、プロセスを共有して結果を出す社員を育成します。
・第50期を大きな節目として、各事業の中期開発・事業計画を練り上げ全社員との共有化を図り、中長期視点に立った組織・人事制度の見直しと人材育成の強化を図ります。
②品質目標
・お客様に喜んでいただく商品・サービスの提供を目指し、お客様の不満・要望・意見を正確に把握し、迅速に対応します。
③生産性向上
・開発・製造部門は、設計・試作・加工ミス、仕損ゼロを目指し、ムダを生む原因を徹底的に排除します。
・営業部門は、コロナ禍で営業活動の多様化に対応し、よりB to Cを意識して予算達成を目指します。
・間接部門および全部門は、業務フローの改善として、ペーパーレス化への移行、および管理システムのデジタル化を進めていきます。(顧客管理、パフォーマンスディーラー店連携強化、経費精算、工場予防保全等)
・各部署、各課の垣根を越えて会社全体の利益を考え、関係先と議論しながら実行に移していきます。
④商品企画力の強化
・商品性向上:機能+美観を備えた商品を開発・生産する為に全社協力体制で取り組みます。
・高級車ゾーン、ボリュームゾーンそれぞれのユーザーターゲットを意識した商品を企画します。
・開発・営業部署だけではなく、全従業員が商品提案できる仕組みを構築します。
・新規商品の開発着手・予算執行は、開発・商品戦略・営業・拠点・関係部署も交え、商品の企画を煮詰め承認後に実行します。
⑤受託事業で培った技術をアフターマーケットに活かす
・商品開発部署と連携し、IoTや過給機の受託事業で培った技術を活かした製品を開発し、アフターマーケットへ展開していきます。
⑥次世代自動車に向けた取り組み推進
・既存ビジネスに加え、xEV(電動車)展開も視野に入れ電動化に向けた業務模索を開始し、SDGs(持続可能な開発目標)を意識した取り組みを推進します。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「感性に訴える こだわりのもの造りを通じて お客様のライフスタイルを より個性豊かなものに演出する事に 挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の5項目を経営方針としております。
① お客様の立場で行動する
② 全ての品質を向上する
③ 世界的視野で行動する
④ 市場は自ら創造する
⑤ 環境との調和を図る
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。
(3) 経営環境および優先的に対処すべき課題等
当社グループをとりまく環境は、日本国内の自動車市場においては、少子高齢化の進行による販売縮小に加え、若者の自動車離れによる販売台数減少が予測されます。一方、海外においては市場は拡大傾向にあるものの、地球温暖化や環境負荷物質への対応として、電動化、環境エンジンへの移行が加速しつつあります。
また、自動車に求められる価値も多様化し、IoT、AI、ADASおよび自動運転等の技術進化の加速、ならびに異業種との連携や異業種自体の自動車産業への台頭等に加え、新型コロナウイルス感染症(WITH コロナ時代)のなか、パーソナルエリアが重要視され、公共交通機関とは違う移動手段である車「マイカー」への高まり等、環境は急速に変化しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するため、感染予防・拡大防止に取り組んでまいります。
このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。
①将来に向けた人材の育成強化
・卓越した技術・技能を持つ社員、常に関連部署の立場を考え協力・推進できる社員、自身のスキルアップに挑戦し、プロセスを共有して結果を出す社員を育成します。
・第50期を大きな節目として、各事業の中期開発・事業計画を練り上げ全社員との共有化を図り、中長期視点に立った組織・人事制度の見直しと人材育成の強化を図ります。
②品質目標
・お客様に喜んでいただく商品・サービスの提供を目指し、お客様の不満・要望・意見を正確に把握し、迅速に対応します。
③生産性向上
・開発・製造部門は、設計・試作・加工ミス、仕損ゼロを目指し、ムダを生む原因を徹底的に排除します。
・営業部門は、コロナ禍で営業活動の多様化に対応し、よりB to Cを意識して予算達成を目指します。
・間接部門および全部門は、業務フローの改善として、ペーパーレス化への移行、および管理システムのデジタル化を進めていきます。(顧客管理、パフォーマンスディーラー店連携強化、経費精算、工場予防保全等)
・各部署、各課の垣根を越えて会社全体の利益を考え、関係先と議論しながら実行に移していきます。
④商品企画力の強化
・商品性向上:機能+美観を備えた商品を開発・生産する為に全社協力体制で取り組みます。
・高級車ゾーン、ボリュームゾーンそれぞれのユーザーターゲットを意識した商品を企画します。
・開発・営業部署だけではなく、全従業員が商品提案できる仕組みを構築します。
・新規商品の開発着手・予算執行は、開発・商品戦略・営業・拠点・関係部署も交え、商品の企画を煮詰め承認後に実行します。
⑤受託事業で培った技術をアフターマーケットに活かす
・商品開発部署と連携し、IoTや過給機の受託事業で培った技術を活かした製品を開発し、アフターマーケットへ展開していきます。
⑥次世代自動車に向けた取り組み推進
・既存ビジネスに加え、xEV(電動車)展開も視野に入れ電動化に向けた業務模索を開始し、SDGs(持続可能な開発目標)を意識した取り組みを推進します。