有価証券報告書-第46期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しており、輸出を中心に弱さが続いているものの、景気は緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このようななか、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においてはターボ系および用品系商材が好調だったことにより、海外においてはアジア地域におけるオイル系商材等が伸長したことにより、売上高は国内・海外ともに前期比で増加となりました。アフターマーケット以外の分野では、国内子会社である日生工業株式会社の事業好調により、メーカー受託の売上高は前期比で増加しましたが、IoT車載通信機の売上高は大口受託があった前期と比較して減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,545百万円(前期比3.1%増)となりました。
損益面では、主として人件費および減価償却費等の増加により販売費及び一般管理費が前期に比べ108百万円増加しましたが、売上高の増加および利益率の高い自動車用アフターマーケットパーツの売上構成比が伸長したことによる売上総利益率の上昇等により、営業利益は198百万円(前期比21.5%増)となりました。為替が前期末に比べて円高に進んだことから、為替差損11百万円の計上等により、経常利益は222百万円(前期比0.6%増)、投資有価証券評価損48百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は105百万円(前期比5.7%増)となりました。
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、12,180百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し、5,321百万円となりました。これは主に、現金及び預金が395百万円、たな卸資産が122百万円、受取手形及び売掛金が120百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、6,859百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が77百万円、建設仮勘定が57百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し、3,631百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、2,747百万円となりました。これは主に、短期借入金が336百万円、支払手形及び買掛金が159百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、884百万円となりました。これは主に、長期借入金が281百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、8,549百万円となりました。これは主に、利益剰余金が62百万円増加しましたが、自己株式の取得43百万円があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、1,937百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は1,118百万円(前期は865百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益216百万円、減価償却費577百万円、仕入債務の増加額286百万円等の増加要因によるものです。
投資活動の結果使用した資金は670百万円(前期は557百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により602百万円の支出があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は37百万円(前期は197百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入300百万円がありましたが、長期借入金の返済額244百万円、自己株式の取得による支出43百万円および配当金の支払額42百万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画「HKS NEXT2020」(2018年8月期から2020年8月期まで)の2年目となります。当社では、同中期経営計画のテーマである「新しいアイディアを取り入れた商品開発」「新たな開発技術・生産技術の構築」「グローバル展開の強化」「新規事業の創出」「品質改革への取り組み」に基づき、各種施策を推進してまいりました。
とりわけ、前期より力を入れております「グローバル展開の強化」においては、米国市場へのテコ入れや中国市場を主とするアジア圏向けの各種販売政策等が功を奏し、海外地域の売上実績は好調に推移しました。その他のテーマにつきましても、当期に導入した排出ガス試験適合シャシダイナモと製造・開発受託業務を統合した新しいビジネスソリューションの提案や、現在製作中の高精度機械研磨装置の活用による、より高度な加工受託業務への参入などを念頭に、「新規事業の創出」に取り組んでおります。
当期の中期経営計画に対する経営成績は、状況の変化により、新規事業のコアであるIoT車載通信機事業の売上獲得の見込みにずれが生じたことで、連結売上計画を7,522百万円に、営業利益を140百万円に見直しましたが、対計画比では、連結売上高は23百万円増加(0.3%増)の7,545百万円、営業利益は58百万円増加(41.9%増)の198百万円と、それぞれ計画を上回りました。
前期実績との比較によりますと、売上高は前期比227百万円の増加(3.1%増)となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、自動車のアフターマーケット事業が国内外ともに前期比で増加したことが主な要因であります。地域別でみますと、国内の売上高は、IoT車載通信機事業の売上高は大口受託があった前期と比較して減少となりましたが、メーカー受託の売上高が国内子会社である日生工業株式会社の事業好調で前期と比較して増加したこと、アフターマーケットでは用品系およびターボ系の商材が前期と比較して増加したこと等により、前期比125百万円の増加(2.2%増)となりました。北米の売上高は、米国での販売網再構築の効果により、前期比50百万円の増加(9.7%増)となりました。アジアの売上高も、好調な中国市場のけん引等により前期比36百万円の増加(4.5%増)となり、ヨーロッパの売上高は、前期比15百万円の増加(6.9%増)となりました。
損益面では、営業利益は前期比35百万円の増加(21.5%増)となりました。主な増益要因は売上高の増加と、利益率の高い自動車用アフターマーケットパーツの売上構成比が伸長したことであります。売上総利益率は前連結会計年度の36.8%から37.6%へ0.8ポイントの上昇となりました。
販売費及び一般管理費は2,639百万円と、前期比108百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費の主な増加要因は、人件費および減価償却費の増加等によるものです。
経常利益は、為替が前期末に比べて円高に進んだことから、為替差損11百万円の計上等により222百万円と前期比1百万円の増加(0.6%増)となりました。
特別利益は主として補助金収入22百万円および受取補償金18百万円の計上、特別損失は、主として投資有価証券評価損48百万円の計上によるものです。
以上により、税金等調整前当期純利益は216百万円と、前期比61百万円の増加(40.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は105百万円と、前期比5百万円の増加(5.7%増)となりました。
③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に、鋼材等の主要材料の価格動向について引き続き留意していく必要があると考えております。
④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について
車が100年に1度の大変革期を迎えると言われる中、当社グループにおきましても、新分野の開拓と育成を強力に推し進めるべく、積極的な基礎研究活動と設備投資に取り組んでまいります。特に当期は、エンジンの性能・効率のみでなく、環境性能の測定にも向き合った特殊な試験設備や、高効率エンジンの開発受託に対応しうる高精度の加工設備等への投資を行っております。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金および金融機関からの借入金で調達しております。
当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、1,937百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しており、輸出を中心に弱さが続いているものの、景気は緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このようななか、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においてはターボ系および用品系商材が好調だったことにより、海外においてはアジア地域におけるオイル系商材等が伸長したことにより、売上高は国内・海外ともに前期比で増加となりました。アフターマーケット以外の分野では、国内子会社である日生工業株式会社の事業好調により、メーカー受託の売上高は前期比で増加しましたが、IoT車載通信機の売上高は大口受託があった前期と比較して減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,545百万円(前期比3.1%増)となりました。
損益面では、主として人件費および減価償却費等の増加により販売費及び一般管理費が前期に比べ108百万円増加しましたが、売上高の増加および利益率の高い自動車用アフターマーケットパーツの売上構成比が伸長したことによる売上総利益率の上昇等により、営業利益は198百万円(前期比21.5%増)となりました。為替が前期末に比べて円高に進んだことから、為替差損11百万円の計上等により、経常利益は222百万円(前期比0.6%増)、投資有価証券評価損48百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は105百万円(前期比5.7%増)となりました。
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、12,180百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し、5,321百万円となりました。これは主に、現金及び預金が395百万円、たな卸資産が122百万円、受取手形及び売掛金が120百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、6,859百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が77百万円、建設仮勘定が57百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し、3,631百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、2,747百万円となりました。これは主に、短期借入金が336百万円、支払手形及び買掛金が159百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、884百万円となりました。これは主に、長期借入金が281百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、8,549百万円となりました。これは主に、利益剰余金が62百万円増加しましたが、自己株式の取得43百万円があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、1,937百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は1,118百万円(前期は865百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益216百万円、減価償却費577百万円、仕入債務の増加額286百万円等の増加要因によるものです。
投資活動の結果使用した資金は670百万円(前期は557百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により602百万円の支出があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は37百万円(前期は197百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入300百万円がありましたが、長期借入金の返済額244百万円、自己株式の取得による支出43百万円および配当金の支払額42百万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車等の関連部品事業(千円) | 7,323,904 | 106.4 |
| その他の事業(千円) | 13,446 | 122.5 |
| 合計 | 7,337,351 | 106.5 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車等の関連部品事業 | 1,119,589 | 107.6 | 160,492 | 98.0 |
| その他の事業 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,119,589 | 107.6 | 160,492 | 98.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車等の関連部品事業(千円) | 7,538,229 | 103.2 |
| その他の事業(千円) | 7,279 | 58.3 |
| 合計 | 7,545,508 | 103.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画「HKS NEXT2020」(2018年8月期から2020年8月期まで)の2年目となります。当社では、同中期経営計画のテーマである「新しいアイディアを取り入れた商品開発」「新たな開発技術・生産技術の構築」「グローバル展開の強化」「新規事業の創出」「品質改革への取り組み」に基づき、各種施策を推進してまいりました。
とりわけ、前期より力を入れております「グローバル展開の強化」においては、米国市場へのテコ入れや中国市場を主とするアジア圏向けの各種販売政策等が功を奏し、海外地域の売上実績は好調に推移しました。その他のテーマにつきましても、当期に導入した排出ガス試験適合シャシダイナモと製造・開発受託業務を統合した新しいビジネスソリューションの提案や、現在製作中の高精度機械研磨装置の活用による、より高度な加工受託業務への参入などを念頭に、「新規事業の創出」に取り組んでおります。
当期の中期経営計画に対する経営成績は、状況の変化により、新規事業のコアであるIoT車載通信機事業の売上獲得の見込みにずれが生じたことで、連結売上計画を7,522百万円に、営業利益を140百万円に見直しましたが、対計画比では、連結売上高は23百万円増加(0.3%増)の7,545百万円、営業利益は58百万円増加(41.9%増)の198百万円と、それぞれ計画を上回りました。
前期実績との比較によりますと、売上高は前期比227百万円の増加(3.1%増)となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、自動車のアフターマーケット事業が国内外ともに前期比で増加したことが主な要因であります。地域別でみますと、国内の売上高は、IoT車載通信機事業の売上高は大口受託があった前期と比較して減少となりましたが、メーカー受託の売上高が国内子会社である日生工業株式会社の事業好調で前期と比較して増加したこと、アフターマーケットでは用品系およびターボ系の商材が前期と比較して増加したこと等により、前期比125百万円の増加(2.2%増)となりました。北米の売上高は、米国での販売網再構築の効果により、前期比50百万円の増加(9.7%増)となりました。アジアの売上高も、好調な中国市場のけん引等により前期比36百万円の増加(4.5%増)となり、ヨーロッパの売上高は、前期比15百万円の増加(6.9%増)となりました。
損益面では、営業利益は前期比35百万円の増加(21.5%増)となりました。主な増益要因は売上高の増加と、利益率の高い自動車用アフターマーケットパーツの売上構成比が伸長したことであります。売上総利益率は前連結会計年度の36.8%から37.6%へ0.8ポイントの上昇となりました。
販売費及び一般管理費は2,639百万円と、前期比108百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費の主な増加要因は、人件費および減価償却費の増加等によるものです。
経常利益は、為替が前期末に比べて円高に進んだことから、為替差損11百万円の計上等により222百万円と前期比1百万円の増加(0.6%増)となりました。
特別利益は主として補助金収入22百万円および受取補償金18百万円の計上、特別損失は、主として投資有価証券評価損48百万円の計上によるものです。
以上により、税金等調整前当期純利益は216百万円と、前期比61百万円の増加(40.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は105百万円と、前期比5百万円の増加(5.7%増)となりました。
③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に、鋼材等の主要材料の価格動向について引き続き留意していく必要があると考えております。
④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について
車が100年に1度の大変革期を迎えると言われる中、当社グループにおきましても、新分野の開拓と育成を強力に推し進めるべく、積極的な基礎研究活動と設備投資に取り組んでまいります。特に当期は、エンジンの性能・効率のみでなく、環境性能の測定にも向き合った特殊な試験設備や、高効率エンジンの開発受託に対応しうる高精度の加工設備等への投資を行っております。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金および金融機関からの借入金で調達しております。
当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、1,937百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2017年8月期 | 2018年8月期 | 2019年8月期 | |
| 自己資本比率(%) | 73.6 | 74.2 | 70.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 27.3 | 22.7 | 19.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.1 | 1.4 | 1.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 56.1 | 92.2 | 215.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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