四半期報告書-第46期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しており、設備投資も増加傾向にあることから、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米中貿易摩擦問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等について引き続き留意すべき状況が続いております。
このような中、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においてはほぼ前年並みの売上高となりましたが、海外においては中国におけるオイル系商材等の伸長および北米地域の復調により売上高は前年同期を上回り、アフターマーケット全体の売上高は前年同期比で増加となりました。アフターマーケット以外では、メーカー受託の売上高が国内子会社である日生工業株式会社の好調により前年同期比で増加しましたが、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるBi-Fuel車改造事業の売上高は前年同期比で減少となりました。また、IoT車載通信機の売上高は大口受託があった前年同期に比べて減少となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は1,675百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
損益面では、国内向けに比べて利益率の低い海外向け売上高の増加等により売上総利益率が前年同期比で1.3ポイント下降したことや、主として人件費および減価償却費等の増加で販売費及び一般管理費が前年同期に比べ24百万円増加したこと等により営業損失は21百万円(前年同期は9百万円の営業損失)、経常損失は0百万円(前年同期は6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は0百万円(前年同期は6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、11,557百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、4,820百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が68百万円減少しましたが、たな卸資産が169百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、6,736百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が49百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、3,035百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、1,958百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が176百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、1,076百万円となりました。これは主に長期借入金が68百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、8,522百万円となりました。これは主に、剰余金の配当43百万円等により利益剰余金が44百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は243百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しており、設備投資も増加傾向にあることから、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米中貿易摩擦問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等について引き続き留意すべき状況が続いております。
このような中、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においてはほぼ前年並みの売上高となりましたが、海外においては中国におけるオイル系商材等の伸長および北米地域の復調により売上高は前年同期を上回り、アフターマーケット全体の売上高は前年同期比で増加となりました。アフターマーケット以外では、メーカー受託の売上高が国内子会社である日生工業株式会社の好調により前年同期比で増加しましたが、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるBi-Fuel車改造事業の売上高は前年同期比で減少となりました。また、IoT車載通信機の売上高は大口受託があった前年同期に比べて減少となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は1,675百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
損益面では、国内向けに比べて利益率の低い海外向け売上高の増加等により売上総利益率が前年同期比で1.3ポイント下降したことや、主として人件費および減価償却費等の増加で販売費及び一般管理費が前年同期に比べ24百万円増加したこと等により営業損失は21百万円(前年同期は9百万円の営業損失)、経常損失は0百万円(前年同期は6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は0百万円(前年同期は6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、11,557百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、4,820百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が68百万円減少しましたが、たな卸資産が169百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、6,736百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が49百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、3,035百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、1,958百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が176百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、1,076百万円となりました。これは主に長期借入金が68百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、8,522百万円となりました。これは主に、剰余金の配当43百万円等により利益剰余金が44百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は243百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。