- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高は84,497千円減少し、売上原価は18,025千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ47,045千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は33,969千円減少しております。1株当たり純資産額は47円16銭減少し、1株当たり当期純利益は23円15銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」は、当事業年度より「受取手形」「電子記録債権」として、「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
2022/11/29 12:07- #2 契約負債の金額の注記(連結)
※1 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
2022/11/29 12:07- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ736百万円増加し、6,801百万円となりました。これは主に、売却および減損損失の計上等により土地が146百万円減少したものの、新規取組等により投資有価証券が831百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、3,571百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、2,510百万円となりました。これは主に、製品補償引当金70百万円等の増加がありましたが、短期借入金が241百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,061百万円となりました。これは主に、長期借入金が132百万円増加したこと等によるものです。
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