#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は84,497千円減少し、売上原価は18,025千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ47,045千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は33,969千円減少しております。1株当たり純資産額は47円16銭減少し、1株当たり当期純利益は23円15銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」は、当事業年度より「受取手形」「電子記録債権」として、「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/11/29 12:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は84,497千円減少し、売上原価は18,025千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,045千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,969千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「電子記録債権」「売掛金」および「契約資産」として表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/11/29 12:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて、供給制約の影響等による委託企業の生産調整の影響は残るものの、開発受託売上の伸び等に牽引され、売上全体では前期を上回りました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は8,629百万円(前期比8.3%増)となりました。
損益面では、原材料価格の高騰や電気料等の上昇に加え、販売費及び一般管理費が、輸送費の高騰による販売運送費の増加や、労働環境の整備等に伴う修繕保守料の増加、および前期に控えていた広告宣伝費や旅費交通費の増加等により、前期比で221百万円増加しましたが、売上高の増加と、増産による工場稼働率の上昇等による売上総利益率の改善により、営業利益は532百万円(前期比43.0%増)となりました。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から720百万円(前期比58.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、土地等の売却による固定資産売却益はありましたが、製品の自主回収に伴う補償費、および土地に対する減損損失の計上等により496百万円(前期比40.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
2022/11/29 12:07