アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて委託企業の生産調整の影響等による受注の減少があったほか、受託開発売上が減少したこと等から、売上高は前期を下回りました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は9,241百万円(前期比7.1%増)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費が、創業50周年記念行事等の開催による広告宣伝費の増加、昇給等による人件費の増加、およびウィズコロナや行動制限の緩和による旅費交通費の増加等で、前期比で180百万円増加しましたが、内製品の売上高の増加で工場の稼働率が上昇したこと等から、連結売上総利益率が前期比で上昇し、営業利益は637百万円(前期比19.7%増)となりました。また、経常利益は725百万円(前期比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(前期比9.1%減)となりました。経常利益の前期比での増加率が営業利益に比べ縮小したのは、主として為替の状況を要因としたものであり、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で減少したのは、前期に特別利益として計上した土地の売却益がなくなったこと等によるものです。
b.財政状態の状況
2023/11/28 12:46