建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で5,219千円増加しております。

2017/06/26 11:25

#2 主要な設備の状況

(注)1.本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
2.土地及び建物を賃借しております。土地の面積については、( )で外書きしており、年間賃借料は、3,300千円であります。
(2)国内子会社

2017/06/26 11:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,499千円増加しております。

2017/06/26 11:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,219千円増加しております。

2017/06/26 11:25

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 4～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/26 11:25

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円		6,107千円
機械装置及び運搬具	2,130千円		2,140千円

2017/06/26 11:25

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	564千円		-千円
機械装置及び運搬具	28,491千円		4,483千円

2017/06/26 11:25

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	57千円		1,515千円
機械装置及び運搬具	56,012千円		27,331千円

2017/06/26 11:25

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	755,521千円	700,564千円
土地	644,092千円	644,092千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/26 11:25

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

2017/06/26 11:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～40年
機械装置及び運搬具 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 11:25