7218 田中精密工業

7218
2026/06/15
時価
91億円
PER 予
6.11倍
2010年以降
赤字-49.2倍
(2010-2026年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.25-0.69倍
(2010-2026年)
配当 予
3.62%
ROE 予
5.78%
ROA 予
3.14%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)9,866,19518,761,78529,839,42039,752,793
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)463,861791,1761,782,0591,766,932
2017/06/26 11:25
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「インド」及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2017/06/26 11:25
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称など
非連結子会社 芦崎精機㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/26 11:25
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社9,608,711日本
本田技研工業㈱のグループ会社16,630,707米国
本田技研工業㈱のグループ会社5,941,974タイ
本田技研工業㈱のグループ会社-インド
本田技研工業㈱のグループ会社689,720ベトナム
2017/06/26 11:25
#5 事業の状況の冒頭記載
第2【事業の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ)の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
2017/06/26 11:25
#6 事業等のリスク
(2)特定の産業への依存について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、日本・米国・アジア地域において自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占める比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があり、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
(3)特定の取引先への依存について
2017/06/26 11:25
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で5,219千円増加しております。2017/06/26 11:25
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計45,510,36344,964,724
セグメント間取引消去△4,855,218△5,211,930
連結財務諸表の売上高40,655,14439,752,793
(単位:千円)
2017/06/26 11:25
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/06/26 11:25
#10 業績等の概要
一方、米国においては引き続き好調なSUV販売が市場を牽引し、また、中国においても減税効果等により自動車販売を押し上げ、全体として好調に推移いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化及び為替換算影響等により、39,752百万円(前期比2.2%減)となりました。損益につきましては減収影響はありましたものの、減価償却費の減少等、経費削減により、営業利益2,217百万円(前期比32.6%増)、経常利益2,111百万円(前期比41.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,003百万円(前期47.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/06/26 11:25
#11 経営上の重要な契約等
(注)ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
2017/06/26 11:25
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(目標とする経営指標)
当社は従来経営指標として、売上高経常利益率を掲げ推進してまいりましたが、財務体質の強化を狙い、総資産営業利益率を経営指標としております。
(中長期的な会社の経営戦略)
2017/06/26 11:25
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
自動車部品自動車販売合計
外部顧客への売上高35,118,6654,634,12739,752,793
2017/06/26 11:25
#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況にあって当社グループにおいては、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高につきましては、米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化及び為替換算影響等により、39,752百万円(前期比2.2%減)となりました。損益につきましては、減収影響はありましたものの、減価償却費の減少等、経費削減により、営業利益2,217百万円(前期比32.6%増)、経常利益2,111百万円(前期比41.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,003百万円(前期比47.2%増)となりました。
(3)財政状態及び流動性
2017/06/26 11:25
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高7,116,989千円10,075,729千円
仕入高1,067,767千円1,062,347千円
2017/06/26 11:25

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