退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、2021年5月1日より、現行の確定給付企業年金制度について、リスク分担型企業年金制度に移行しております。
当該制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されることから、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)及び「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 2016年12月16日改正)を適用し、確定給付年金制度の終了時点で終了損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができることから、当連結会計年度において退職給付制度終了損失647,829千円を特別損失に計上するとともに、退職給付に係る負債を同額増加させております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2024/06/06 13:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
投資有価証券評価損	584,721千円		591,950千円
退職給付に係る負債	26,009千円		447,429千円
未実現利益	178,939千円		179,888千円

(注)1.評価性引当額が226,277千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において有形固定資産及び減損損失に係る評価性引当額が114,516千円減少したこと、未払費用に係る評価性引当額が78,641千円減少したこと、及び、研究開発費に係る評価性引当額が43,089千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、12,868百万円(前期比13.3%減)となりました。損益につきましては、先述の減収影響はありましたものの、総費用削減に努めましたことにより、260百万円のセグメント損失(前期は1,074百万円のセグメント損失)となりました。2.米国 売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、8,418百万円(前期比20.9%減)となりました。損益につきましては、総費用削減に努めましたものの、先述の減収影響により、178百万円のセグメント損失(前期は186百万円のセグメント利益)となりました。3.タイ 売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、4,039百万円(前期比27.1%減)となりました。損益につきましては、総費用削減に努めましたものの、先述の減収影響により、91百万円のセグメント利益(前期比69.8%減)となりました。4.ベトナム 売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、715百万円(前期比26.5%減)となりました。損益につきましては、総費用削減に努めましたものの、先述の減収影響により、96百万円のセグメント利益(前期比53.5%減)となりました。
総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、36,898百万円となりました。負債の部では、退職給付に係る負債の増加等により、154百万円増加し、15,743百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、96百万円減少し、21,154百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2024/06/06 13:18

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
年金資産	△4,864,146千円	△5,223,882千円
退職給付制度の終了に伴う退職給付に係る負債の増加額	-千円	1,358,669千円
	△1,293,837千円	△114,673千円
退職給付に係る負債	130,047千円	1,481,315千円
退職給付に係る資産	△1,293,837千円	△1,473,342千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2024/06/06 13:18