固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 220億1553万
- 2021年3月31日 -1.84%
- 216億1046万
個別
- 2020年3月31日
- 141億3万
- 2021年3月31日 -2.48%
- 137億5050万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2024/06/06 13:18
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2024/06/06 13:18
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~40年
機械装置及び運搬具 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/06 13:18 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/06 13:18前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)機械装置及び運搬具 1,069千円 3,569千円 工具器具及び備品 0千円 -千円 土地 -千円 59,837千円 計 1,069千円 63,406千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/06/06 13:18前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 -千円 24,631千円 機械装置及び運搬具 19,476千円 6,389千円 工具器具及び備品 78千円 110千円 建設仮勘定 62千円 -千円 計 19,616千円 31,130千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/06 13:18前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 2,613千円 2,864千円 機械装置及び運搬具 7,690千円 41,767千円 工具器具及び備品 0千円 7,190千円 建設仮勘定 29,580千円 0千円 ソフトウェア 316千円 -千円 撤去費用 25,677千円 17,906千円 計 65,879千円 69,728千円 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。2024/06/06 13:18 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2024/06/06 13:18
(単位:千円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 棚卸資産の未実現利益の調整額 4,530 △21,076 有形固定資産の未実現利益の調整額 48,985 △7,006 連結財務諸表の営業損失(△) △320,559 △239,348
(単位:千円)資産 前連結会計年度 当連結会計年度 投資と資本の相殺消去 △3,058,540 △3,026,040 有形固定資産の調整額 △295,185 △288,121 その他の調整額 △580,167 △1,669,432 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2024/06/06 13:18
(単位:千円) - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/06 13:18
(単位:千円) - #11 減損損失に関する注記(連結)
- (減損損失に至った理由)2024/06/06 13:18
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法) - #12 監査報酬(連結)
- 常勤監査役におきましては、定期的に代表取締役 社長執行役員とミーティングを実施するほか、取締役会以外の重要会議(経営会議、投資評価会、業務報告会等)にインターネットを経由した手段等も活用しながら出席し、経営の妥当性を確認し意見を述べております。また、内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査部門と合同で検証を行っております。2024/06/06 13:18
当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを図りました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積の不確実性が高い領域を含みます。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/06 13:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰越外国税額控除 164,903千円 155,171千円 有形固定資産の減価償却超過額 202,404千円 125,659千円 棚卸資産評価損 94,868千円 117,104千円
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 - #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/06 13:18
(注)1.評価性引当額が226,277千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において有形固定資産及び減損損失に係る評価性引当額が114,516千円減少したこと、未払費用に係る評価性引当額が78,641千円減少したこと、及び、研究開発費に係る評価性引当額が43,089千円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰越外国税額控除 171,811千円 167,790千円 有形固定資産及び減損損失 234,645千円 129,694千円 研究開発費 64,756千円 21,666千円 有価証券評価差額 △118,533千円 △254,875千円 有形固定資産 △332,715千円 △245,837千円 その他 △57,756千円 △35,364千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/06 13:18
投資活動の結果使用した資金は1,444百万円(前期比64.5%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,249百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/06 13:18
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産 1,430,481千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2024/06/06 13:18 - #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2024/06/06 13:18
有形固定資産 1,430,481千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 - #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/06 13:18
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)