#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が250,075千円増加、売上原価が174,668千円増加、営業利益が75,407千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ145千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が1,791千円減少しております。さらに、原材料及び貯蔵品が5,198千円増加し、流動資産その他が同額減少しております。なお、前受金は、契約負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2024/06/06 13:35
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

2024/06/06 13:35