法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,249百万円(前期比479百万円、17.3%増)と、前連結会計年度と比較して増収となりました。
損益の面においては為替動向の影響などもあって経常利益は244百万円(前期比198百万円、434.7%増)となりました。また、本社移転に伴う各種の費用等があったものの法人税等調整額の計上によって当期純利益は193百万円(前期比159百万円、470.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2014/06/18 13:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
	3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,254千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/18 13:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成25年3月31日)当連結会計年度
(平成26年3月31日)1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 - 繰延税金資産投資その他の資産 - その他	71,381千円295千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,254千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/18 13:39

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,249百万円(前期比479百万円、17.3%増)と、前連結会計年度と比較して増収となりました。
損益の面においては為替動向の影響などもあって経常利益は244百万円(前期比198百万円、434.7%増)となりました。また、本社移転に伴う各種の費用等があったものの法人税等調整額の計上によって当期純利益は193百万円(前期比159百万円、470.1%増)となりました。
② 売上高

2014/06/18 13:39