構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,194千円増加しております。

2017/06/21 16:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2017/06/21 16:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,004千円		4,053千円
機械装置及び運搬具	0		390

2017/06/21 16:26

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	521,201千円	514,002千円
土地	1,070,533	1,070,533

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/21 16:26

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～9年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/21 16:26