有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失の内容は次のとおりであります。

			(単位:千円)
場所	用途	種類	減損損失
本社 他	遊休資産	電話加入権	1,091

当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
上記の遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,091千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産は備忘価額に基づき評価しております。