有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役および監査役の報酬等の額
取締役6名 122,512千円(うち社外1名 3,600千円)
監査役4名 12,420千円(うち社外4名 12,420千円)
(注) 1.取締役および監査役の報酬は常勤の場合は固定報酬および退職慰労金、非常勤の場合は固定報酬のみで構成しており、業績連動報酬、非金銭報酬等はおこなっておりません。
2.上記取締役および監査役の報酬等の額には、当期に計上した役員退職慰労引当金繰入額13,750千円(取締役13,150千円、監査役600千円)が含まれております。
3.監査役の個人別の報酬は株主総会の決議の範囲内で監査役の協議によって定めております。
b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2019年6月27日開催の第36回定時株主総会において月額1,200万円以内(うち、社外取締役は月額100万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は1名)です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1991年2月25日開催の第7回定時株主総会において月額500万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
c. 会社役員の報酬等の算定方法に係る決定方針に関する事項
当社の役員報酬の決定に関する方針は、株主の中長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の向上に向けた意欲をより高めることを目的として、役位、職責ならびに在任期間などを総合的に勘案し、世間水準および経営内容に見合った水準であることと合わせて、従業員とのバランスにも配慮し、適切、公正であることを旨としております。
また、社外取締役および監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であるという観点から、一定の金額を設定することにしております。
d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬は、取締役会が決議する役員報酬内規での定めに従い、取締役会の委任を受けて、最終的に社長の市野諮が決定しております。
市野諮に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループ全体の経営状況等を俯瞰しつつ最も熟知しており、総合的に各役員の担当業務を評価し報酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	その他
取締役 (社外取締役を除く。)	118,912	105,762	―	13,150	―	5
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	16,020	15,420	―	600	―	5

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。