山田製作所の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をする為に、定期的に検討を行う対象として、生産・販売を基礎とした所在地別セグメントから構成される、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に自動車部品の製造・販売をしております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	17,288	日本
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー	14,622	米国

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#3 事業等のリスク

1.自動車産業全体の生産動向について
当社グループが取り扱っている製品は四輪車部品、二輪車部品、汎用部品等であり、その大半を四輪自動車産業及び二輪自動車産業向けに製造・販売を行っております。日本及び世界に於ける自動車業界は、EVシフトの本格化や新技術導入等により各社との競争が一層激化しております。
当社グループとしては、技術革新による製品の高付加価値化を追求する一方、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力による価格競争力の維持、強化を続けております。しかしながら、モデルチェンジや消費動向の変化など、自動車の生産台数に影響を及ぼす事象が生じた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	北米	アジア	合計
27,107	43,201	19,640	89,948

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年10月	監査法人太田昭和センチュリー入所
2018年12月	EY新日本有限責任監査法人退所
2019年1月	兒島公認会計士事務所 代表(現任)

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#6 監査報酬（連結）

当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第45期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第46期(連結・個別) 東邦監査法人

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。なお、文中に於ける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く昨今の経営環境は、例年にも増して複雑化しており、予見困難な状況が続いています。日本経済は内需を中心に底堅い基調にあるものの、物価や賃金等の上昇が定着する様相にあります。また、足元では米国新政権による排他的な政策から輸出や企業利益の下押しが懸念されており、当社に於いてもこの動向に適切に対処しなければならないものと認識しております。更に、自動車業界に於いては、中国市場でEVやP-HEVへのシフトと価格競争が勢いを増す一方で、日米市場のEVシフトには出遅れ感がある等、国・地域ごとに異なる状況に直面していることから、各市場への的確なタイミングでの製品投入に向け、諸施策を推し進めてまいります。
このような経営環境の中、当社グループは当期を含む第13次中期計画を「持続的な成長を勝ち取っていく為の勝負の3年間」と位置付けております。また、成長戦略の3つの柱として「電制製品」「大物アルミ鋳造製品」「新事業」と主要な領域を定め、“YAMADA VISION 2030”の実現へ繋げるべく推進しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2025/06/24 13:06